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ページ番号:275649
掲載日:2025年12月5日
(自)自民 (民)民主フォーラム (公)公明 (県)県民 (共)共産党
<一問一答式>
1 10年後の埼玉を考える(知事)
(1)公立小中学校の10年後
(2)下水道をはじめとして、橋りょうトンネル等々のインフラの10年後
(3)零細企業の10年後
(4)農業の10年後
(5)保育や高齢者福祉の現場の10年後
2 10年後の事態を招かないために(知事)
(1)教育においてできること
(2)インフラ整備について
(3)国との関わりについて
ア 働き掛け方について
イ 教育予算の生み出し方について
(4)思考の仕方を変えてみる
3 治安行政の実態と県民の安心(警察本部長)
(1)届出件数について
(2)警備体制について
4 県立高校体育館のエアコン(教育長)
5 性の多様性について
(1)埼玉県パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について(知事)
(2)教育における継続的・実効性ある研修の拡充について(教育長)
(3)保育現場における継続的・実効性ある研修の拡充について(福祉部長)
(4)学校教育現場における性の多様性尊重に関する教育予算について(教育長)
(5)県の研修・相談事業設計・中間アセスメントへの県内当事者支援団体の継続的ヒアリングについて(県民生活部長)
6 引きこもり支援を次の段階へ(保健医療部長)
(1)ブロック内で核となる機能を生み出す
(2)必要な予算措置について
7 県庁内の食堂(総務部長)
8 地元問題(県土整備部長)
(1)都市計画道路草加三郷線
(2)緊急流域治水プロジェクトの状況
<一問一答式>
1 児童自立支援施設「埼玉学園」の機能強化と将来像について
(1) 施設整備について(知事)
ア 体育館へのエアコン設置を
イ 老朽化している寮舎の計画的な整備を
(2) 設立当初と現状の乖離について
ア 県の認識について(知事)
イ 特別支援学級・特別支援学校分校設置の検討を(教育長)
2 県民活動総合センターを廃止すべきという有識者会議の検討結果について(知事)
(1)有識者会議の検討プロセスの妥当性について
(2)関係者の理解を得るための丁寧な検討プロセスを
3 上尾運動公園の再編とスポーツ科学拠点施設整備の今後の方向性について
(1) 競技力向上施設と付随する体育館について(知事)
(2) 老朽施設を含めた公園全体の再編方針を(知事)
(3) 民間参入の見通しについて(県民生活部長)
4 保育現場の実情を踏まえた制度運用と支援の見直しについて(福祉部長)
(1) 一歳児担当保育士雇用費補助の要件付与について
ア 要件付与の妥当性について
イ ICT要件を踏まえた現場支援を
(2) 障害児保育事業費の廃止に伴う対応について
5 保護者ハラスメントから教員を守るための制度・体制整備について(教育長)
(1)保護者ハラスメントに対する統一指針の策定を
(2)教員を守る相談体制の強化について
(3)管理職の対応力向上のための研修について
6 障害者手帳のない難病患者を対象とした県職員採用について(総務部長)
(1) スマートステーション「flat」での難病患者の雇用について
(2) 他県の事例を踏まえた難病患者採用制度の導入について
7 望まない受動喫煙ゼロの実現に向けた実効性ある環境整備について
(1) 計画目標(2029年ゼロ)の進捗、達成見通しについて(保健医療部長)
(2) 目標達成に向けた分煙環境の整備について(保健医療部長)
(3) 県有施設の分煙・環境美化対策について(環境部長)
8 江川流域の治水強化に向けた河川整備計画の変更について(県土整備部長)
<一括質問・一括答弁式>
1 教職員による児童生徒への性暴力根絶に向けて(教育長)
(1)不祥事防止研修プログラムについて
(2)「生命の安全教育」の全教職員への研修プログラム導入について
(3)校内防犯カメラの設置について
2 多様な学びの場を必要とする児童生徒の学びの確保について
(1)教育メタバースについて(教育長)
(2)学びの提供について(教育長)
(3)フリースクールに関わる支援について(教育長、県民生活部長)
3 ワンヘルスの推進について(知事)
(1)ワンヘルス推進体制の強化について
(2)県民への周知啓発について
4 プレコンセプションケアの推進について(保健医療部長)
(1)埼玉版推進計画の策定について
(2)性や健康に関する情報提供について
(3)相談窓口の認知度向上について
(4)医療機関との連携について
5 埼玉県の英語力向上に向けて(教育長)
(1)埼玉県の英語教育の水準について
(2)ICTを活用したオンライン英会話授業の導入について
6 障害者差別解消法を推進するために(知事)
(1)障害平等研修(DET)について
(2)障がい者視点の施設づくり
7 スポーツ科学拠点施設について
(1)スポーツ科学拠点施設の方向性(知事、県民生活部長)
(2)現場環境の改善(都市整備部長)
8 県民活動総合センターの今後について(知事)
<一問一答式>
1 多極分散型国土形成と埼玉県の発信(知事)
(1)税源偏在を是正する地方税体系
(2)労働移動を反映した公定価格設定
(3)首都機能のバックアップ
2 国民保護の実効性強化(知事)
(1)FEMAの成果活用
(2)県と国の役割を踏まえた情報連携
3 エネルギー安全保障
(1)電力データ活用による強靭化(知事)
(2)石油供給体制の維持・強化(危機管理防災部長)
(3)DC立地需要への戦略的対応(知事)
4 インフレ型社会への移行
(1)官公需の対応状況(県土整備部長)
(2)技術系職員の確保策「奨学金返済支援制度」(総務部長)
(3)中小企業・小規模事業者の伴走支援(産業労働部長)
(4)コンソーシアムによる企業ケア人材育成(産業労働部長)
(5)36協定の締結率把握と理解促進(産業労働部長)
5 高度専門人材の育成
(1)高等専門学校の設置(教育長)
(2)グランゼコールを参考とした人材育成(知事)
6 国道17号上尾道路と接続する県道の整備(県土整備部長)
(1)県道さいたま鴻巣線の整備
(2)県道鴻巣川島線とJR高崎線との立体交差事業
(3)県道鎌塚鴻巣線の整備
7 江川の河川整備計画変更(県土整備部長)
8 荒川中流域における河川空間を活用したネットワークの構築(県土整備部長)
<一問一答式>
1 県庁舎再整備について(知事)
(1)位置決定に向けた今後のスケジュール
(2)県民の声を聴く機会を設けるべき
(3)他県庁舎に見る高層棟、展望台、機械式立体駐車場について
(4)建設コスト縮小に向けた取組
2 県立男女別学校の共学化を巡る問題について
(1)県民との意見交換等
ア 中学生、高校生、保護者、県内在住者との意見交換会(教育長)
イ 知事による意見聴取会(知事)
ウ 教育長による意見交換会(教育長)
(2)県民との意見交換での具体的発言について(教育長)
ア 教育局職員の発言について
イ 教育長が考える共学化を推進する理由
(3)有識者からの意見聴取について(教育長)
(4)埼玉県男女共同参画苦情処理委員の勧告に至る議論の公開について(県民生活部長)
(5)「主体的に共学化を推進していく」が示す意図について(教育長)
(6)男女別学校の意義について(教育長)
(7)当事者性について
ア 男女共同参画苦情処理委員への申立人について(県民生活部長)
イ 別学校維持を求める生徒の当事者性を優先すべき(教育長)
(8)埼玉県こども・若者基本条例の趣旨を遵守すべき(教育長)
3 県立学校の施設整備費の拡充について(教育長)
4 「(仮称)彩の国型フリースクール認証制度」の導入について(県民生活部長)
5 県立和光南特別支援学校の建替え期間中の対応について(教育長)
6 短時間勤務正職員制度の導入について(総務部長)
7 長瀞射撃場について(環境部長)
(1)長瀞射撃場あり方検討委員会における議論
(2)利用者増加策と施設整備
8 バスドライバーの確保策について(企画財政部長)
9 過積載の取締り強化について(警察本部長)
(1)積極的な広報の実施を
(2)ヘリコプターによる取締り強化の導入を
10 「KEEP38プロジェクト」の更なる発展のために、もっと多くの県民に参加してもらってはどうか(警察本部長)
11 より県民の声が活かされる選挙の実現について(選挙管理委員会委員長)
(1)無効票削減のための取組を
(2)県議選立候補説明会の開催の更なる周知を
<一括質問・一括答弁式>
1 物価高騰に悲鳴を上げる県民に心を寄せて
(1)まだ間に合う!県水道用水料金4月から引上げは中止を(知事)
(2)赤字に苦しむ病院・医療型障害児入所施設への支援を(知事、福祉部長)
2 県有施設の在り方は県民が決めるべき!県民活動総合センター等の存続を求めて
(1)県民活動総合センターは存続を(知事、県民生活部長)
(2)長瀞射撃場廃止は時代逆行(知事)
(3)おおぞら号、伊豆潮風館の在り方は当事者の声をきいて(知事、福祉部長)
3 未配置・未補充が174人、県職員の欠員が135人、教職員・県職員を増やそう
(1)臨時免許状の授与ではなく正規教員を増やそう(教育長)
(2)勧奨退職の募集を停止することは、処方箋の誤り(知事、教育長)
(3)あらゆる手段で県職員の欠員補充を(知事)
4 猛暑の時代にこどもたちのための施設整備を
(1)夏でも、思い切り遊べる!埼玉県に「こどもの城」を(知事)
(2)酷暑被害は甚大、県立高等学校のエアコン設置は喫緊の課題(教育長)
5 応募倍率激増の県営住宅の空き室対策を(知事、都市整備部長)
6 外国人は共に生きる「地域の生活者」、共生社会の実現を
(1)包括的な人権擁護条例=ヘイトスピーチ禁止条例制定を(知事)
(2)日本語教育の出番の時代、県国際交流協会の体制強化を(知事)
(3)日本語教育で模索し、試行錯誤する学校現場を支援しよう(教育長)
(4)共生社会に向けてこどものための横断連携チームを(知事)
<一括質問・一括答弁式>
<一括質問・一括答弁式>
<一括質問・一括答弁式>
<一問一答式>
<一括質問・一括答弁式>
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<一問一答式>
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<一問一答式>
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