令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

災害時に備えた医療機関のBCP（業務継続計画）作成と災害対応の推進について-災害拠点病院のBCPについて

Q　東山徹　議員（自民）

災害拠点病院は、被災地においては、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行い、被災地以外においては、被災地からの重篤傷病者を受け入れる病院として、都道府県知事が指定した災害時における地域医療の要となる病院です。
災害拠点病院の指定要件の中に、「被災後早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていること」とありますので、全ての災害拠点病院においてBCPが策定されていると理解しています。
災害対応能力の維持向上のためには、策定したBCPが現場に浸透していることはもちろんのこと、定期的な訓練やマニュアルの見直しを行うことが必要であり、そのためには、県としての評価が必要と考えます。病院からは、訓練やマニュアルの見直しを行うと、医薬品の補充、燃料確保、食料備蓄、患者状態別の収容スペースの確保、患者移送手段の明確化、物品搬送手段の確保に加え、他業種への協力要請も整える必要が生じるなど、まだまだブラッシュアップしていく必要があるとの声が聞かれました。
そこで、県として災害拠点病院のBCPについてどのように評価しているのか、保健医療部長に御見解を伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

現在、本県は22病院を災害拠点病院に指定しており、各病院には毎年度調査を実施し、災害拠点病院の指定要件を継続して満たしているか確認をしています。
指定要件では、BCPの整備のほか、BCPに基づく被災状況を想定した訓練及び研修の実施について定めており、全ての災害拠点病院においてBCPに基づく訓練等が実施されております。
また、国では自然災害の頻発化・激甚化や、災害拠点病院が被災する事案の発生等を踏まえ、令和4年度から、災害拠点病院の運営体制や施設等について、都道府県と合同で実地調査を行っております。
この調査では、BCPは訓練を実施し、得られた課題を踏まえ定期的に改訂を重ねていくべきという考えの下、BCPの改訂状況を確認し、必要に応じて助言を行っております。
これらの調査を通じて確認した結果、本県の災害拠点病院のBCPは、定期的な訓練の実施やBCPの見直しが適切に実施されているものと評価しております。
県としては、引き続き、災害拠点病院の訓練の実施状況やBCPの改訂状況を把握するとともに、県が実施する研修や訓練を通じて、BCPの継続的な見直しの促進に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。