令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

災害時に備えた医療機関のBCP（業務継続計画）作成と災害対応の推進について-医療機関のBCPに実効性を持たせるための支援について

Q　東山徹　議員（自民）

例えば、災害時には患者数が急増することから、医療品や医療資材の在庫不足への懸念であるとか、電力、水道、通信などライフラインが途絶えると診療継続が困難といったことなど、課題とされています。
現在、かつていないほど病院経営が厳しいとの指摘が多くなされている中、医療関係者の皆様は、コロナ禍同様、使命感、気持ちで期待に応えようとしてくださっており、県として、それに応える必要があります。県としては、BCP策定に合わせ、実効性のある運用までを視野に入れた支援が必要と考えますが、保健医療部長のお考えを伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

BCPに実効性を持たせるためには、災害時に各医療機関が医療提供を継続できるよう、医薬品や医療救護資材の供給体制やライフラインを確保することが必要です。
県は、医薬品等について、埼玉県医薬品卸業協会等と「災害時の医薬品等の供給に関する協定」を締結するほか、医療救護所等で使用する医薬品等を各防災基地等で備蓄するなど、災害時の供給体制を整備しております。
ライフラインについては、医療機関が行う非常用発電や受水槽の整備に対し、補助を行っております。
また、電力・通信会社等との協定締結により、災害時におけるライフラインの早期回復を図るべく、医療機関に対して支援を行う体制を整備しております。
今後とも、医療機関からご意見を伺いながら、BCPに実効性を持たせるための支援に努めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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