令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

国民健康保険について-埼玉県国民健康保険運営方針について

Q　東山徹　議員（自民）

国民健康保険につきましては、国民皆保険としてその位置を確立し、もしものときの安心が担保されてきました。
しかしながら、この運営に当たっては、被保険者皆様の構造的背景として低所得非正規雇用労働者が多くを占めています。国民健康保険歳出については、被保険者の減少によって、保険給付費も総体的には減少傾向にあるものの、1人当たりでは伸びている状況にあり、医療技術の高度化とも相まって膨らみ、結果、歳入歳出のバランスをとることが困難な状況に陥っています。
国保財政の財源は、保険税を中心に自律、維持されることが本来の姿でありますが、さきに述べましたように、被保険者の構成は特異な環境にあり、市町村によっては、政策的観点から一般会計のいわゆる法定外繰入れをもって補っていることも事実であります。
保険運営は、県内市町村間の置かれている環境も様々であろうと思われますが、抱える問題は共通であり、いずれも単独でなし得る状況にはありません。こうした中、各市町村では、埼玉県国民健康保険運営方針のスケジュールに沿い、諸手続を行っています。
そこで、（1）埼玉県国民健康保険運営方針について、保健医療部長に伺います。
国民健康保険の運営につきましては、平成30年度から都道府県が市町村と共同でそれぞれ役割分担を定め、運営を行うこと、つまり国民健康保険の都道府県化をした上で、県は財政運営の責任主体と位置付けられています。また、都道府県化に当たり、県においても国民健康保険運営協議会が設置されることとなり、運用がなされているところでもあります。
この運営方針は、既に令和6年度から第3期に入り、各市町村とも令和9年度の保険税水準の準統一に向けた諸手続を進めなければならないとのことですが、第3期運営方針が目指したもの、最終年度の姿はどのようになっているのか伺います。
また、保険税水準の準統一に当たり、各市町村間では、低所得者対策をはじめ様々な課題も出てくると思われます。例えば低所得者対策の課題としては、税の減免基準のばらつきが存在していることと思います。このような市町村間の運用面でのばらつきについては、保険税水準の統一とあわせて平準化する考えなのか、御所見を伺います。
また、国はどのような方針を示し、県や市町村の取組をどのように支援しているのか、お示しください。

A　縄田敬子　保健医療部長

初めに、「第3期運営方針が目指したもの、最終年度の姿」についてでございますが、県が市町村とともに国保を運営していくのに当たって、国民皆保険最後の砦である国保を、将来に向かって持続可能な制度として維持していくことがなにより重要でございます。
こうしたことから、第3期運営方針では、これまでの取組を継続し財政の安定化を図りながら、法定外繰入れの着実な解消や保険税水準の統一、医療費適正化の更なる推進を図ることといたしました。
保険税水準の統一については、令和12年度に実現を目指すこととしており、この過程で、市町村の国保特別会計の収支均衡が図られ、健全な財政運営が行われることとなるため、市町村国保財政の更なる安定化が実現するものと考えております。
それにより、原則として、同じ世帯構成、所得であれば、同じ保険税となるため、被保険者にとっても、公平性や透明性が高くなり、わかりやすく納得感も高まることが期待されます。
次に、「税の減免基準の市町村間の運用面でのばらつきを、保険税水準の統一と合わせて平準化するのか」についてでございます。
税の減免基準の市町村間の運用面のばらつきについては、負担と給付の公平性の観点から、保険税水準の統一に合わせて、標準化してまいります。
今後、統一を進める中で新たな課題が発生することも想定されますので、県と全市町村とで構成する国民健康保険運営推進会議や、その作業部会である各種ワーキンググループの場で、適宜、対応案を検討してまいります。
次に、「国はどのような方針を示し、県や市町村の取組みをどのように支援しているのか」でございます。
厚生労働省は、平成30年度に実施した国保の都道府県化の趣旨の更なる深化を図ることを目的として、令和5年度に「保険料水準統一加速化プラン」を策定し、都道府県における保険税水準の統一を推進しております。
また、都道府県の保険税水準の統一の達成や市町村の法定外繰入れの解消に向けて、保険者努力支援制度において、達成した場合に手厚く補助金を交付するインセンティブを設定し、統一に向けた取組を財政面からも支援しております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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