令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

国民健康保険について-準統一化の課程から見える課題と、その対策主体等について

Q　東山徹　議員（自民）

国保財政の健全化は必要であると思いますし、国保を取り巻く状況にあって、県統一は、市町村がその輪に入り、財政補完し合うのも必然的な流れと思います。
ただ、市町村からは、生活困窮者への影響に懸念する声も聞き及んでいます。埼玉県国民健康保険運営協議会も開催されていると思いますが、議論の中で指摘されている事案や提言はどのようなものがあり、県としてどう受け止めているのか。特に低所得者、生活困窮者等、国保制度下にいざるを得ない方々の存在をどのように捉え、県として議論されたのか。経緯を含め、県自身が課題と捉える点や既に取り組んでいるものがあればお示しください。
また、低所得者、生活困窮者等への税負担の緩和策はどのようなものになるのか。
さらに、課題解決のための方策等を検証する機会の設定、それを県、市町村のどこが所管し総括するのか、保健医療部長に伺います。
国民健康保険は、一律に平準化するも、地域地域で被保険者の生活実態や環境も多様です。淡々と正確に税の賦課、徴収、そして保険給付を行うことは重要でありますが、その背景に潜む課題も直視する必要があります。状況に応じた対応をしていただきたい、国にもっともっと働き掛けていただきたい。国民健康保険皆保険制度が、いわゆる真の最後のとりでとして向き合うための方策を見いだしていただきたいとの思いで伺います。

A　縄田敬子　保健医療部長

初めに、埼玉県国民健康保険運営協議会の議論の中で指摘されている事案や提言についてでございますが、被保険者負担に関しては、「税率が毎年上がることを危惧している」、「国に対して財政支援を増額するよう要望していく考えはあるか」といった意見が委員から出されております。
県としても、医療の高度化に伴う一人当たりの医療費の増加によって保険税負担が増加していることは認識しております。
被保険者の負担を軽減するためには国による財政支援の拡充が不可欠であり、引き続き全国知事会とも連携しながら国に対して粘り強く要望してまいります。
また、議員御指摘の低所得者、生活困窮者等に対しましては、特に、それぞれの方が個別に抱える事情に応じた、きめ細かい支援を行う必要があると認識しております。
このため、低所得者に対する軽減や、生活困窮者に対する減免、徴収猶予、さらには福祉施策との連携等が適切にきめ細かく行なわれるよう、市町村に対して助言指導を実施しております。
さらに、国保には「所得水準が低い」、「年齢構成が高く医療費水準が高い」といった構造的課題があることから、低所得者に対する保険税負担軽減措置の拡充を国に対し要望しており、今後も引き続き実施してまいります。
次に、低所得者、生活困窮者等への税負担の緩和策についてでございます。
従来から国において実施されている低所得者に対する保険税の軽減措置については保険税水準の統一による変更はありません。
一方、各市町村が被保険者それぞれの事情を鑑みて条例に基づき実施する保険税の減免については、負担と給付の公平性の観点から、統一後は、市町村間で差が生じないように統一基準により運用されることとなります。
県としては、市町村とともに、運営推進会議やワーキンググループで議論しながら統一基準の策定を行い、それが現場において適切に運用されるよう、助言指導や研修の場を活用してまいります。
最後に、保険税水準の統一により発生した課題解決の方策の検証、総括についてでございますが、検証や総括は、県と市町村をメンバーとする運営推進会議やワーキンググループで、適宜、市町村とともに実施してまいります。
また、知事の附属機関である埼玉県国民健康保険運営協議会へも報告し専門的知見からの御助言をいただき、今後の国保運営に生かしてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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