令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

狭山茶振興について-狭山茶をめぐる直近の課題と対応について-狭山茶を取り巻く県内の状況と抹茶需要への対応について

Q　東山徹　議員（自民）

まず、埼玉県の茶の生産をめぐる課題について伺います。
現在の日本茶業界では、抹茶を中心とする輸出量が2025年1月から8月で対前年同時期比176.2パーセントの伸びとなるなど、急激な増加傾向にあります。さらに、抹茶への国内でのインバウンド需要も重なり、国内茶市場に様々な影響が及んでいます。輸出量の急増は、結果的に国内での煎茶原料の流通量を減少させ、茶価がこれまで経験したことのない水準まで高騰しています。こうした茶原料の高騰は、そのまま最終価格へ転嫁され、消費者の茶離れを加速させることが懸念されています。
茶業界全体としては、急激な輸出増が産業構造にきしみを生じさせ、茶の仕入れを行う茶商など一部の事業者は、仕入れ困難による事業縮小や経営不振に追い込まれるなど、厳しい実情に直面しています。
一方で、埼玉県内の狭山茶の生産者は自園・自製・自販、すなわち茶の栽培から製造、そして販売までを一貫して行う経営形態が主流です。この独自とも言える生産体制により、外部市場からの原料仕入れ競争に巻き込まれるリスクは低く、さらに全国的な茶市場での取引価格高騰に客観的に対応できるとのお話を茶農家からお聞きしています。むしろ高騰する茶市場を背景に、狭山茶の生産者が高付加価値な茶生産に意欲的に取り組み、茶業経営の多角化、収入向上を図る絶好の機会と捉えられるのではないでしょうか。
そこで、埼玉県として、狭山茶の生産者が安心して意欲的に狭山茶や狭山抹茶の更なる生産に取り組める土壌を整備することが必要と考え、以下3点質問いたします。
ア、狭山茶を取り巻く県内の状況と抹茶需要への対応について。
抹茶需要が増大している中で、県内茶業者は狭山抹茶の製造に取り組んでいますが、供給量が抹茶需要に追いついていません。茶園があり需要もありますが、その間が結び付かず、機会損失となってしまっています。
さらに、インバウンド需要も見込まれる中で、他産地の抹茶産地が地元への需要対応を理由に、首都圏への抹茶出荷を控えているという話も聞きます。東京都に隣接する立地であり、首都圏随一の茶産地である埼玉県として、こうした状況を狭山茶振興の一端と捉え、迅速に対応するべきと考えますが、狭山茶を取り巻く県内の状況と抹茶需要への対応について、知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

近年、健康志向や日本食への関心の高まりを背景として、抹茶を含む粉末茶の令和6年の輸出額は過去最高の272億円、令和7年は10月の時点で既に前年を大きく上回る446億円となっています。
令和7年9月、ドイツ訪問の折には、ベルリンの狭山茶取扱店舗を視察させていただき、ドイツでも抹茶がブームとなっているというお話をいただきました。
このような国際的な抹茶需要の高まりにより、国内において緑茶全体の引き合いも強まっております。
このため、令和7年は、本県においてもこれまで利用の少なかった二番茶や秋冬番茶を収穫する茶業者が増えてまいりました。
また、従来煎茶を製造していた生産者からも、令和8年度には、新たに抹茶の原料である碾茶製造に取り組みたいという具体的な御相談も寄せられているところでございます。
このことから、茶業研究所では、高品質な茶葉の栽培方法や、碾茶製造施設を活用した製茶技術の指導などを積極的に行っているところでございます。議員お話しのとおり、今まさに狭山茶にとっての好機が到来していると考えますので、狭山茶産地がこのチャンスを生かし、今後、更に発展できるよう、スピード感を持って、着実に支援をしてまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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