令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（東山徹議員）

国民健康保険について-市町村の取組状況について

Q　東山徹　議員（自民）

各市町村は、県の運営方針に沿い、複数年度をかけて賦課方式の変更や準統一年度に標準保険税率とのかい離が生じないよう留意しつつ、保険税率の暫定予算編成に臨んでいるわけですが、現在までの過程で、各市町村の税率改正等に対する状況、到達度、またそこから出ている課題等、県に届いているものがあればお示しください。

A　縄田敬子　保健医療部長

県では、国保財政を安定的に運営していくため、その財源確保に必要となる標準的な保険税率として、市町村に「標準保険税率」を示しており、市町村では、標準保険税率に実際の保険税率を合わせていくため、平成30年度の都道府県化以降、段階的に税率改正を行っているところです。
現時点における到達度についてでございますが、標準保険税率どおりに税率を設定している市町村はございませんが、保険税水準の統一の第二のステップである令和9年度の準統一に向けて各市町村が取組を進めており、
令和7年度には43団体が税率改正を行いました。
一方、税率改正と合わせて取り組むべき課題として、法定外一般会計繰入金の解消が必要となりますが、一部の市町村からこの解消に苦慮しているとの話も伺っております。
県では、こうした市町村からの声を踏まえ、助言指導やヒアリング等の場を通じて、それぞれの市町村が抱える個別の事情を把握し、必要な助言を行っております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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