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掲載日:2025年12月18日

令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上航議員)

短時間勤務正職員制度の導入について

Q 井上航 議員(県民)

私たちの会派は、県職員の働きやすい環境づくりや多様な背景を持つ方の採用を重点政策の一つとして考えております。
その上で、私が今注目しているのが、鳥取県で令和7年度から県職員に導入した短時間勤務正職員制度です。人材不足の保育士や看護師、臨床心理士などの資格を持つ方や障害のある方を対象にしているそうです。昇給などがない会計年度任用職員と異なり、育児や介護などの事情で勤務時間が短くても正職員の身分を保障して、昇給や手当を支給することを可能としています。
県の制度導入をきっかけに、将来的には県内企業や市町村のモデルとして、日本一働きやすい埼玉県になればと私は考えますが、以上、総務部長の見解を伺います。

A 表久仁和 総務部長

鳥取県では、保育士等の人材確保が難しい資格職や障害者を対象に、育児等の事情で短時間勤務を希望する方を週30時間勤務の職員として採用する、自治体初の制度を導入したと承知しております。
鳥取県の制度は、フルタイム勤務を前提とする地方公務員制度の中で、緊急的な措置として、無給の働き方支援休暇を包括的に付与することで短時間勤務を実現したものと聞いております。
制度を導入した鳥取県からは、緊急的な措置であり、短時間勤務正職員制度については国がしっかりと制度設計をすべきであるとの意見がなされ、全国知事会でも、国に対して短時間勤務正職員制度の創設を要望しているところです。
議員御指摘のとおり、短時間勤務正職員制度は働き方に制限がある方も任期の定めのない職員として採用できる点で、優秀な人材の確保につながる選択肢の一つと考えます。
県としては、国の動向を注視しつつ短時間勤務正職員の配置のあり方や活用可能ポストの把握など、短時間勤務正職員制度の導入に必要な検討を行ってまいります。

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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