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掲載日:2025年12月18日
Q 井上航 議員(県民)
10月27日、来年3月に県内中学校を卒業する予定の生徒たちの進路希望調査結果が発表されました。例年に比べて公立全日制希望者の下がり幅が大きく、来年度から高校授業料無償化に私立学校も対象となることが関連しているのではないかと私は分析しています。私学を希望する理由は様々ですが、充実した教育環境・設備が整っていることも要因の一つです。
高等学校に限って言えば、令和5年度決算を基に県立高校に対して1年間に施設整備に関して支出される費用を算出すると、1校当たり約6,700万円という数字になります。これに対して条件は異なりますが、私立学校が自校に投じている施設整備にかかる費用を算出すると、私立は1校当たり1億1,000万円に上ると言われており、公立と私立で大きな差が生じていることがお分かりいただけると思います。
現在、県立学校には、施設整備の劣化などに直面した学校も多数存在します。例えば校舎を例に挙げても塗装はがれなども目立ち、必要としているところに十分行き届いていないことが明白です。魅力ある県立学校とするために県立学校の施設整備費をもっと拡充すべきと考えますが、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
県立学校における大規模改修等の施設整備予算は、4年連続で増額し、令和3年度は約24億5千万円でしたが、令和7年度には約129億4千万円となっております。
県立学校施設の大半は建築から30年以上が経過し、引き続き、計画的に整備を進める必要があると認識しております。
また、再編整備により令和8年度に開校する新校6校の改修工事なども進めています。
今後も、子供たちの学習環境が充実するよう、必要な施設整備予算の確保に努めてまいります。
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