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掲載日:2025年12月18日
Q 井上航 議員(県民)
このテーマについては、一般質問初日に公明党の戸野部直乃議員も提言されていました。
さて、私が調査した長野県では、令和6年4月に増加する不登校の児童生徒等の多様な学びの場の確保、充実を図るため、国の定義はまだ定まらない中ではありますが、県内のフリースクール等の民間施設を独自に認証し、財政支援などを実施する信州型フリースクール認証制度を創立しています。
現在、40余りの施設が認証されていて、実際に長野県諏訪市にある子どもサポートチームすわを見学した方からは、「学校のにおいのしない、おじいちゃんおばあちゃんの家のような場所で、どこか懐かしい感じがして入りやすい雰囲気だった」との感想を聞かせてもらいました。
長野県を参考に、(仮称)彩の国型フリースクール認証制度を導入するべきと考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
議員お話しの長野県のように、有識者等で構成される会議の意見を踏まえてフリースクールを認証する制度を創設することで、こどもたちの多様な学びの場の充実につながる面もあるかと思います。
しかし、こうした認証制度の基準を検討するに当たっては、義務教育段階における教育の機会均等の観点から、自治体によって格差が生じないよう配慮することが必要だと考えます。
経済的支援のみならず、認証制度の創設に当たっても、本県独自に導入するのではなく、団体の組織体制や活動を評価する基準などの国の統一した見解が必要です。
県では、経済的支援の検討を国に要望するだけでなく、フリースクールなど職員の資質向上を目的とした研修などを行っています。
また、こどもたちが憧れの職業体験を行う「リアル体験教室」では、フリースクールのこどもたちが参加しやすいよう優先枠を設けております。
こうした取組を通じて、こどもたちの多様な学びの場の充実を図ってまいりたいと考えております。
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