令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上航議員）

バスドライバーの確保策について

Q　井上航　議員（県民）

障害者当事者やその御家族に利用されてきたリフト付きバス「おおぞら号」が本年度末で廃止する方針が示されました。おおぞら号廃止の理由は、バスの運転手不足の影響で委託事業者からこれ以上の受託が難しいと申出があったことによります。
おおぞら号以外にもバス運転手の確保ができないことが原因で、民間の路線バスの減便や路線縮小、自治体運営のコミュニティバスの廃止などが起こっています。こうした状況に対して、千葉県や長野県のようにバス運転手確保のために移住支援事業補助金まで出している自治体も現れました。
現在、県では、女性の就業機会を提供すべく取組を進めていることは承知しておりますが、これ以上の地域公共交通の衰退は食い止めなければなりません。
以上を踏まえ、県の現在の取組による成果と今後どのように確保策を進めるのか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

令和7年度の県アンケート調査では、県内路線バス事業者の9割以上で運転手が不足していると回答しており、バス運転手確保は喫緊の課題です。
県では、省力化と人材確保の観点から、バスの自動運転の実証のほか、バス協会主催の合同就職説明会への財政支援や広報などを行い、令和6年度の合同就職説明会では98人が参加し、16人の採用につながっております。
他方、バス運転手の平均年齢は55歳と、他の業種と比べて高く、今後、退職者急増が懸念されるほか、20代や女性の割合は2％未満に留まっており、持続的な運転手確保には若者や女性の積極的な採用が重要です。
そのため、県では、令和7年度から女性運転手確保のための職場環境整備への補助を開始し、現在5事業者を支援しているところです。
また、令和4年度に大型二種免許の制度が改正され、免許取得の要件が21歳以上から特例教習を受講することにより19歳に引き下げられました。
県としても今後この特例教習制度の活用促進や、バス事業の魅力向上など、県バス協会と連携し、若者や女性を中心とした、より効果的な人材確保支援策を検討していきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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