令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

埼玉を活力ある農業県にするために-小規模農家への支援について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

一般的に農地は長期間にわたって農家によって維持管理されてきたものですから、今後の管理についても、長期的視点を持つ必要があると考えます。近年でも農家の規模を問わず活用できる肥料に関する補助金などがあったようですが、これは昨今の資材高騰を受けた緊急的な措置であると認識しています。
私は、手法や規模は問わず、小規模農家にも毎年活用できる公的な支援があれば、自分たちも気にかけてもらえているんだと奮起して、農業を続けていくモチベーションになるのではと思います。
昔から「桃栗3年、柿8年、柚子の大ばか18年」、これは果物に例えた話ですが、お米や野菜を育てるにも長い時間と労力が必要です。ですので、支援は最低3年から5年の継続が必要ですし、実になりません。
ですので、県がこのような長期的な支援や、小規模農家に対し地域農業を長期にわたって維持していくための働き掛けを行っていく必要があると考えますが、その点について農林部長に伺います。

A　竹詰一　農林部長

地域農業を長期にわたって維持していくためには、小規模農家への長期的支援も重要な取組であると認識しております。
水路の保全や除草、農道の補修など地域農業を維持するための共同活動に対し、長期的に活用が可能な国の交付金制度がございます。
このため、県では、こうした交付金制度の活用に向け、地域での話し合いに参加し、組織の立ち上げや計画づくりなどを支援しています。
また、小規模農家が各自の得意分野を持ち寄り、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む集落営農も、地域農業を維持する取組として有効な手法です。
県内には、75の集落営農組織が活動しており、県では、組織の体制強化や共同活動の効率化に向けた活動を支援しています。
今後も、小規模農家が長期にわたり地域農業を維持できるよう取り組んでまいります。

再Q　渋谷真実子　議員（自民）

先ほど小規模農家が集まって組織的な営農を行う集落営農は、個々ができることは小さくても、それが複数集まり協力し合うことで、地域農業を維持できる可能性があり、県もそれを支援していくとの答弁がありました。私も、小規模農家が協力して、将来にわたり地域農業を支えていく集落営農の考え方に共感いたしました。
そこで、集落営農に対する支援について、具体的に県はどのような支援を行い、活力ある農業県にしていくのか、農林部長に伺います。

再A　竹詰一　農林部長

県では、集落営農組織の安定的な経営体制を構築するため、中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営方針の明確化や、国の補助金を活用するための計画書の作成などを支援しています。
今年度は、嵐山町と春日部市の集落営農組織がこの制度を活用し、効率的な生産のための共同利用機械等の導入や組織体制の強化に向けた検討が進められています。
今後も、このような取組を推進し、県内の集落営農による地域農業の維持・発展に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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