令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

生活保護受給者の自立支援について-ケースワーカーへのサポート体制、課題と支援について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

生活保護支援の現場では、年齢の若いケースワーカーが、自分よりも一回りも二回りも年配の生活保護受給者に対して、日常生活習慣の改善から就労に至るまで指導していると聞いており、人生経験が求められる難しい業務であると思いますが、受給者に寄り添う非常に重要なお仕事です。
ケースワーカーは、1人で多くの世帯を担当し、家庭訪問の記録の整理や保護費の計算などの事務処理も多く、職員が疲弊していると聞いております。
さらに、通常の人事異動で3年から4年で異動するとなると、業務で身に付けた知識や経験を次に引き継いでいくことも難しいと思います。
そこで、生活保護受給者を支援する福祉事務所の体制や職員育成、書類作成等業務の効率化についての課題をどう認識し、支援しているのか、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

本県の近年の福祉事務所のケースワーカーの平均経験年数は2.2年でございますが、経験が少ないケースワーカーであっても、多様で複雑な課題を抱える生活保護受給者の自立支援をしっかりと担わなければなりません。
このため、県では新任のケースワーカーなどを対象に、生活保護制度や面接方法などの基本的な研修をはじめ、医療や介護、年金、雇用保険など関連する分野の研修を実施し、支援に必要な知識や技術を習得できるよう取り組んでいます。
また、書類作成等の業務負担を軽減するため、各福祉事務所では生活保護申請者の預金調査など定型的な業務を、会計年度任用職員に集約化し、業務効率化を図っています。
さらに、町村部を担当する県の福祉事務所では、預金と生命保険の調査を、本年度からオンラインによる照会に切り替えるとともに、ケースワーカーの記録作成に当たって、パソコンで音声をテキスト化し、AIツールで要約するといった効率化に取り組んでおります。
今後、業務の効率化により生み出した時間をケースワーカーが生活保護受給者の相談等に活用することで支援の充実を図ってまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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