令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

農地中間管理機構の在り方について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

昨年の一般質問で、農地中間管理機構についてお尋ねさせていただきましたが、遊休農地問題解決のために、農地の貸し借りの仲立をすることになっている農地中間管理機構に対する期待は大変大きなものであります。
しかし、私が農家の方々から聞くところによりますと、農地の貸し借りの実際のマッチングは、市町村の農政担当者や農業従事者、農業委員会やJAが行っており、農地中間管理機構は、農地転貸に関わる事務手続しか行っていないとの声が上がっており、農地中間管理機構の存在意義が問われていると認識しております。
地元の事情に詳しいのは、やはり地元の農業従事者、農業委員会やJAですので、これらの方々が主となるのは、言わば当然ではあるのですが、県の農地中間管理機構だからこそできることは何なのか、農地集約に向けた更なる推進に向けて積極的な働き掛けはできないのか、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A　竹詰一　農林部長

現在、地域では農地の利用計画を話し合い、将来の耕作者を目標地図に落とし込む「地域計画」のブラッシュアップに取り組んでいます。
地域計画の実現には担い手への農地の集積・集約が必要不可欠です。
農地の集積・集約にあたっては、農地中間管理事業による農地貸借が最も有効な手法であり、農地中間管理機構がその中心的な役割を担っています。
農地貸借の手続きに先立ち、機構は地域計画の協議の場にも積極的に参加しています。
機構が県内の各農林振興センターに配置しているコーディネーターは、この協議の場で農地貸借に関する専門的な知見に基づき、適切なアドバイスを行うのはもちろん、実際に土地所有者や耕作者を訪問し、集約化に向けた土地利用調整や地域外の担い手のマッチングなどにも努めています。
また、集約化された農地を効率的に利用できるよう、畦畔除去などによる区画拡大を行う農地耕作条件改善事業を機構自ら実施するなど、地域農業に貢献する様々な事業も行っています。
県としても農地の集積・集約化に向け、農地中間管理機構がその役割を十全に果たせるよう、引き続きしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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