令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

生活保護受給者の自立支援について-生活保護受給者の自立支援の取組について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

県内の生活保護世帯について見ると、高齢者世帯でもなく、障害者世帯や傷病者世帯でもないその他世帯も1万3,000世帯以上あり、生活保護世帯全体の約17パーセントを占めています。
サイドブックスの参考資料を御覧ください。
その他世帯には、障害者手帳取得までに至らないものの精神的に不安を抱えている方など、生きづらさを感じている方も一定数おり、就労がなかなかうまくいかない場合も多いことも承知しております。それでも私は、生活保護受給者には、できるだけ自立して、実りある人生を送ってほしいと願っています。受給に至るまで様々な事情があると思いますが、生活保護を再チャレンジするための制度として活用していただければと考えております。
そこで、県では、生活保護受給者の自立への支援にどのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

生活保護受給者の自立を支援することは、本人にとっても社会にとっても大変重要であると認識しています。
働くことができる受給者に対しては、福祉事務所のケースワーカー等が就労に向けた助言や指導を行い、就職につなげています。
他方、受給者の中には、就労経験に乏しく、社会的なスキルや他者とのコミュニケーションなどに困難な課題を抱え、すぐに就職することが難しい方もおられます。
こうした方に対しましては、一人一人に応じて、よりきめ細かく支援をしていく必要があります。
そこで、県では職業訓練支援員を配置し、町村部の受給者を対象として、生活習慣の改善や就労意欲の喚起、職場体験や職業訓練の受講、さらに就職活動までマンツーマンで支援しています。
職業訓練支援員が関わることにより、長い間ひきこもり状態であった受給者が農園での就労体験に参加し、植え付けや販売の補助に取り組む中で、徐々に自信を取り戻し、就職に結びついたというケースもあります。
様々な困難を抱えている方が、一人でも多く、自立した生活につながるよう、引き続き、粘り強く丁寧に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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