令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

埼玉を活力ある農業県にするために-県の小規模農家の現状と展望について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

昨年、私たちが直面した米不足は、食に対し深く考える大切な機会となりました。実際に米や野菜を作ってスーパーマーケットなどに供給しているのは誰かと考えたとき、真っ先に頭に思い込んだのは、私の地元で真面目に農業を継続してくださっている農家の方々です。その多くの農家は小規模又は中規模ですが、地域農業を守るという崇高な思いを持って営農しており、尊敬の念に堪えません。
一方、農業全体の状況を考えると、高齢化が進行し、小規模農家の減少傾向が顕著です。国の推計によれば、2030年には農業経営体数が2020年より半減するとの試算もあります。
三ちゃん農業という言葉があります。昔の農業は、父ちゃんが農村から都会に出稼ぎに出ることから、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの2世代で助け合いながら営農していました。そのうち高度成長期の中では、じいちゃん、ばあちゃんと2人農業となり、今ではじいちゃんか、ばあちゃん、片方で農家を守る一人農業で田畑を守っています。この危機的な状況は、30年前から言われ続けており、このことは政治でしっかりと守っていくことも非常に重要です。
農業経営の大規模化やスマート農業が推進されており、補助事業なども規模拡大、生産効率化などの取組に対し重点的に配分されているように感じます。私は、埼玉県内の全ての地域で活用できる何かいい手法があるのではという考えを持っています。
そして、活力ある埼玉農業を実現するために、小規模農家にも農業を続けてもらえるような施策や意識醸成についても、より一層力を入れていくべきと思います。そのことも踏まえ、まずは県内の農業者数が今後どのように推移していくと考えるのか。また、小規模農家の過度な減少を食い止めるために、県がどのような対応を行っていくのか、農林部長の見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

国は、全国の農業経営体は2020年の約108万から、2030年には約54万に半減すると予測しています。
本年11月に公表された2025年農林業センサスによると、本県の農業経営体は、5年前に比べ約3割減少しており、今後、特に小規模農家を中心に減少していくことが懸念されます。
こうした状況にあっても、地域農業の重要な担い手である小規模農家が営農を継続できるよう、県としては、普及指導員による経営支援や、技術支援を行っています。
また、国や県などの補助制度をわかりやすく説明し、必要に応じて申請書類の作成支援や、後継者が就農する場合に各種制度の活用を提案するなど、持続的な営農の確立に向けた支援も行っています。
今後もこのような支援を通じ、小規模農家が地域で営農継続できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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