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掲載日:2025年12月18日
Q 渋谷真実子 議員(自民)
近年は、企業などの法人が農業に参入するといった事例が各地にありますが、平たんな地形で土地利用型農業が盛んな地域と、住宅や農地が混在し、まとまった農用地が確保しにくい地域では、あるべき姿が変わってくると思います。除草や水路管理といった農業環境の維持なども踏まえ、それぞれの地域において小規模農家と大規模法人等がどのように役割を分担し、農業県埼玉を今後もどのように維持発展していくのかが大切だと考えますが、小規模農家と大規模法人の関係についての見解を農林部長に伺います。
A 竹詰一 農林部長
地域における除草や水路管理などの作業は、経営規模の大小に関わらず、地域で協力しながら実施することが必要です。
除草作業などに大規模農家が主体的に参画しないケースも散見されますが、県では市町村やJAなどの関係機関と連携しながら、それぞれの地域の特徴を生かした農業が展開できるよう支援しています。
他方、大規模農家の中には、地域内の小規模農家の農薬散布を一括で引き受けて害虫の共同防除を実施したり、各農家の生産物を集荷し効率的に販売するなど、協力体制が取れている地域も存在します。
こうした事例については、県や市町村等が主体となり、他の地域に横展開できるように取り組んでいます。
引き続き、地域において小規模農家と大規模農家がともに営農できるようコーディネートに努めてまいります。
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