令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の未来ある方向性について-農地を活用した実証実験場所の確保について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

県では、鶴ヶ島市に（仮称）SAITAMAロボティクスセンターの整備を進めており、ここでは、研究開発段階のロボットを実際に動かして検証できる環境が整備され、企業等のロボット技術開発を後押しする取組が進められています。
ロボット実証施設としては、首都圏では例のない規模の施設であり、福島県にある福島ロボットテストフィールドとともに、科学技術、産業技術力を本県でも強化し、県経済の成長、また県民生活の向上を私も何よりも期待をしております。
その中で、周辺地域へのロボット関連産業の集積、さらには技術者の育成など、地域産業全体の活性化にもつながる大きな可能性を秘めていると考えています。
先日、川越市のものづくりブランド表彰式があり、対象にロボット技術を活用し、農産物の選別作業の自動化や効率化する機器が選ばれました。この機器を利用している農家の方からは、「サイズを判断する工程がなくなるだけで、作業効率や体の疲労感が全く違うので作業が楽になる」といった声を伺っています。農作業の負担を少しでも軽減できるようなロボットがセンターで生まれ、活用することを期待しています。
さて、現在整備を進めているセンター内には、農地の実証フィールドも用意すると伺っていますが、ここでの実証に加え、例えばセンターに隣接している川越市内の農地などを活用し、社会実装に向けた最終確認を行うことも可能ではないかと思います。
このような実際の現場を確保することは、ロボットの実用性や安全性をより正確に検証でき、また、営農者や営農を検討している方に向けて、農業にロボットを導入したら、実際のところ何をしてくれるのか、結果として、自分の手間はどれぐらいのものなのかを具体的な形でデモンストレーションする効果もあり、さらには農業を継続したり新規参入するハードルを下げる効果もあると考えます。
農業用ロボットが実際に実用化した暁には、後継者難などで遊休化された農地が、ロボットの活用により再生することも期待されますし、ロボットが種をまき、ロボットが収穫してくれる、そんな農業の姿も夢物語ではなくなっています。
スマート農業の拠点として、未来の農業従事者の育成、農産物の新たなブランド力の発信拠点、販売拠点として、地産地消、地元地域の農業関係者や民間企業などと連携をし、現在の農業、未来の農業、農業全体の安定的な営農につながると強く考えます。私には、その未来の光景がしっかりと映り、何より農家の皆様、県民皆様が笑顔になる、そんな周辺地域の発展を期待しております。
しかし、企業が自らこうした実証場所を確保することは容易ではありません。そこで、県の関わりも大変重要と考えますが、（仮称）SAITAMAロボティクスセンターの実証実験を経た後、農業分野でのリアルな実証場所を確保していくために、県として今後どのように取り組んでいくのか、産業労働部長の見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

議員からお話のあった、農産物を自動で選別する機械は、県が運営する「埼玉県ロボティクスネットワーク」で開発を支援したロボットで、実際に農場で検証することによりまして、選別できる作物を増やすなど、機能の拡充につながりました。
このように、現場では新たな発見もあり、そこで得られる知見はロボット製品の実用化に大きく貢献するものと考えています。
御質問の農業分野では、農林部が組織する「埼玉県スマート農業普及推進プラットフォーム」に、川越市の農家をはじめ、スマート農業の導入を目指す農業者や関係団体が数多く参加しており、新たな技術や農業機械等の情報提供が幅広く行われております。
そこで、リアルな実証場所の確保につきましては、農林部と連携し、このプラットフォームを通じて、マッチングしてまいります。
また、深谷市では、スマート農業技術の実証実験ができる農地を紹介するなど、農業現場とロボットなどの先端技術を結び付ける取組を進めており、こうした市町村とも連携を図ってまいります。
御指摘を踏まえ、農業用ロボットの社会実装と地域産業の振興につながるよう、引き続き事業者のニーズをお伺いしながら、関係機関との連携を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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