令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

生活保護受給者の自立支援について-県の生活保護の現状と今後について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

厚生労働省によれば、令和7年8月時点での生活保護を受給している方は、全国で約199万人、約165万世帯となり、今年度の予算における国と地方自治体負担分の合計は約3兆7,000億円となっています。埼玉県内では約9万8,000人、約8万世帯が受給し、主に生活費や医療費などの費用として、全体で毎月約150億円を要しています。
全国でも、本県でも、生活保護受給者の半数以上は65歳以上の高齢者となっています。今後も生活保護費が増加していくことが見込まれますが、本県の生活保護の現状と今後について、県はどのように分析しているのか、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

県内の生活保護世帯数は、令和元年度の75,413世帯から令和6年度には80,432世帯と6.7パーセント増加しています。
これに伴い、県全体の生活保護費は、令和元年度の約1,688億円から、令和6年度には約1,817億円と7.6パーセント増加しています。
生活保護受給者の半数以上が高齢者ですので、今後、経済・雇用状況などが大きく変わらなければ、高齢化の進展に伴い、生活保護受給者も増加していくと考えられます。
また、生活保護費につきましては、その約半分を医療費が占めていることから、若年層に比べて医療が必要となることが多い高齢の受給者が増えることで、保護費も一層増加すると考えられます。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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