令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

埼玉を活力ある農業県にするために-農業への就労支援を活用した農業振興について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

近年は人手不足が顕著になっており、雇用人材の確保は、経営者が取り組むべき優先課題の一つと言えます。
農業分野でも求人は行われており、埼玉県労働局が公表している令和7年度9月の新規求人情報を見ますと、農林漁業は、常用つまり正社員の求人が54件となっています。このように、安定した雇用が求める求人は農業分野にもあります。
しかしながら、作業が大変そうといった一般的な印象に加え、賃金も最低賃金を少し上回る程度の支給であることが多いようで、他産業との人材確保競争において不利な状況となっています。近年では、農福連携に関わる取組が各地で行われています。それ自体は喜ぶべきことですが、それらは就労継続支援A型やB型といった既存スキームに立脚する支援制度であることが多いと言われています。
私は、障害者の方に加え、先ほどお話しした生活保護受給者の方などに対しても、農業の土や自然に触れることでメンタルにも良いといった特性を生かした就労支援を行っていくべきではないかと考えています。農作業の経験を通じ、長期就労へつなげることも可能と思っていますし、雇用先が地域の農業法人であれば、人材の確保、ひいては農業の振興にもつながることが期待されます。
県が、農業の特性を生かした幅広い就労支援についてどのようなことが行えるのか、農林部長の見解を伺います。

A　竹詰一　農林部長

農業従事者が減少する中で、障害者や生活困窮者など幅広い人材が農業分野で活躍されることは、農業振興と就労支援の双方に有効であると認識しています。
農作業の効用として、自己肯定感や集中力、体力の向上など、心身の健康に関する改善効果も報告されています。
県内には、障害者や生活困窮者を受け入れ、農作業を通じた自立支援を実践している農業法人もいます。
他方、農福連携に取り組みたいが、障害者や生活困窮者を雇用することは不安という農業者の声もあります。
農業現場では、種まき、水やり、間引き、収穫、出荷調製、加工など、多岐にわたる作業が必要となります。
体力をいかすことができる作業、長時間にわたる集中力が必要な繰返し作業など、障害者等の個々の能力や特性に合った作業に従事していただくことが重要です。
このため、県では、障害者や生活困窮者などが農業現場で円滑に働けるよう、福祉の専門性と農業に関する知見を持ち、適切な現場指示ができるジョブコーチの育成を図ってまいります。
今後も、幅広い就労支援を含めた研修会などを実施し、関係部局とも連携しながら農業者と福祉関係者の相互理解を深める取り組みを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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