令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

生活保護受給者の自立支援について-埼玉県雇用対策協議会との連携について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

埼玉県雇用対策協議会では、県内企業の後継人材としての若年労働力の確保、定着促進、雇用改善などの雇用対策事業を関係行政機関と連携して実施しており、特に企業や学生からの要望が高い新規学卒者の県内雇用問題の促進に積極的に取り組んでいると聞いています。
また、同協議会では、県の町村部における就労支援員事業を受託して、生活保護受給者の就労支援に取り組んでいると聞いていますが、若い世代の生活保護受給者の自立支援を進めるため、埼玉県雇用対策協議会と連携した取組を更に進めるべきと考えます。福祉部長の見解を伺います。
また、生活保護受給世帯では、高校卒業後進学する比率は高くありませんが、高校在学中に就職内定が取れない場合、その後、フルタイムの就業をしないケースが多く見られ、生活が安定しないとも聞きます。
学校卒業後、履歴書に空白期間が長いと、その後の求職が困難になることが多いことから、生活保護受給世帯の再生産にもつながりかねないため、新規学卒者の就職支援も重要だと思います。埼玉県雇用対策協議会としっかりと連携した取組を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

県では、就労を阻害する要因が少なく、直ちに就労が可能な生活保護受給者を対象に、埼玉県雇用対策協議会に委託をして実践的な就労支援を行っています。
具体的には、町村部を担当する4か所の県福祉事務所に就労支援専門員5名を配置し、受給者に対して、履歴書の書き方や面接の受け方、ハローワークへの同行等、就職に直結する支援を行っています。
こうした支援によりまして、令和6年度は177人が就労いたしました。
今後も埼玉県雇用対策協議会の経験豊富な就労支援専門員の技能や、ノウハウをケースワーカーと共有し、一人でも多くの生活保護受給者が就労できるように支援してまいります。
また、生活保護世帯のこどもが大人になった時に、再び生活保護を受けないようにするためには、高校等を卒業後に定職を得て安定した収入を得られるようにすることが重要です。埼玉県雇用対策協議会では、新規学校卒業者の合同面接会などを開催していることから、こうした強みを持つ同協議会との連携を一層深め、新規学校卒業者など若い世代の生活保護受給者の自立支援についても力を入れて取り組んでまいります。

A　日吉亨　教育長

県立学校では、生徒が希望する職業や企業に就職できるよう、様々な関係機関と連携し、一人一人の進路実現を支援しております。
県では、議員お話しの、埼玉県雇用対策協議会と、令和6年度に連携協力協定を締結し、県立学校のキャリア教育及び、就職活動支援に御協力を頂いているところです。
令和7年度に協議会と連携し、県立高校の1年生を対象に実施したインターンシップでは、参加した生徒からは「仕事は色々な種類があることに気づき、選択肢が広がった」などの声がありました。
また、令和7年度末卒業予定の高校生については、就職を希望する生徒全員が内定を得られるよう、協議会やハローワークと連携して企業の紹介などに取り組んでおります。
今後は、内定が得られていない生徒に対し、ハローワーク職員が学校に直接出向いて、相談等の支援を行う「未内定者ゼロ作戦」に連携して取り組み、確実に内定に結び付くよう、支援体制を構築してまいります。
県では、引き続き、協議会をはじめ関係機関と連携しながら、生活保護受給世帯の生徒も含め、生徒のキャリア教育や就職支援に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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