令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渋谷真実子議員）

家族の介護について

Q　渋谷真実子　議員（自民）

先日、御家族と同居している高齢の男性が、体調が悪いにもかかわらず、なかなか医療機関につながらず、病院にかかったときには即入院となり、その後、1か月後にお亡くなりになったという話を聞きました。御家族が同居し、身近にいながら、迅速に医療機関につながらないことに驚きました。
こうしたケースの中には、高齢者本人の医療、介護の問題だけではなく、ケアする御家族の側にも、高齢や障害、疾患、生活困窮など複数の課題を抱え、冷静な判断を行うことが難しいケースもあり、家族全体を支援対象として対応していく必要があると考えます。
このような複合的な課題の解決に向けては、高齢者、障害者、児童、生活困窮者等の分野を超えた多職種、多機関の協働による包括的な支援体制の構築が重要になると思います。
例えば、医療と介護の連携の例ではありますが、私の地元川越市では、コミュニティケアネットワークかわごえという医療と介護の関係団体で構成するネットワークがあります。様々な職種の医療、介護関係者が集まって、ふだんから顔の見える関係を構築し、研修などを行いながら資質の向上と連携の強化を図っています。
一方、複合的な課題を抱える御家族は、自ら声を上げられない場合も見られます。こうした御家族に対しては、住民に身近な市町村が積極的に情報を収集し、支援ニーズを把握した上で、支援の手を差し伸べていくアウトリーチが必要だと考えます。
そこで、伺います。埼玉県として、住民の複合的な課題に対応するため、市町村に対し、どのような支援に取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

一つの世帯で、高齢・障害・生活困窮などの複数の課題を抱えているケースでは、各分野の専門性を生かしながらも包括的に相談を受け止め、支援していく必要があります。
加えて、議員お話しのとおり、複合的な課題を抱えながらも、本人や家族が問題に気付かず、相談窓口につながらない方をどのように支援していくかが大きな課題となっています。
こうした方に対しましては、市町村や関係機関の側から支援の手を差し伸べるアウトリーチの手法を用いるとともに、関係機関が相互に情報を共有し、複合的な課題の解決に向けて取り組む体制を整備する必要があります。
県では、市町村の体制整備を支援するため、先進事例の紹介や県内市町村による取組状況の報告などを行う研修を実施しているところでございます。
また、学識経験者などのアドバイザーを市町村に派遣し、市町村の実情に合わせて個別にアドバイスを行うなど、オーダーメイドでの支援も行っています。
さらに令和7年度は、アドバイザー派遣で得られた知見などを踏まえ、ポイントやノウハウをまとめた実践報告書を作成し、市町村に情報提供してまいります。
今後も、住民の複合的な課題の解決に向けて、包括的な支援体制の整備が進むよう、個々の市町村の状況を把握し、きめ細かく支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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