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掲載日:2025年12月17日
Q 戸野部直乃 議員(公明)
性暴力抑止のための環境デザインとして、校内防犯カメラの設置について熊本市教育委員会や愛知県みよし市など各地で議論が進められ始めております。こども性暴力防止法施行に向けた中間取りまとめでも、防犯カメラの有効性が言及されており、年内にはガイドラインの策定が予定されています。
こども家庭庁は、法施行を前に児童生徒から賛否両論の多様な意見を聴取いたしました。防犯カメラ設置は、犯罪抑止のみならず、教職員の立場を守る側面も持ち合わせております。
一方で、設置場所、運用方法、情報管理については慎重な検討が求められます。今後、県でも行われるであろう校内防犯カメラ設置の議論においては、職員や保護者もさることながら、子供たちの意見を積極的に聴取、反映し、プライバシー配慮の説明責任を徹底することが不可欠と考えますが、今後どのように検討していくお考えか、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
校内防犯カメラを、死角になりやすい場所や教職員と児童生徒が一対一にならざるを得ない場所などに設置することは、性暴力等の抑止や発生した際の証拠ともなることなどから、有効な対策であると考えます。
一方で、設置や運用に当たっては、児童生徒のプライバシーや心理的な影響などにも配慮していくことが重要です。
現在、国では、こども性暴力防止法の施行に向け、ガイドラインを作成中であり、その中で防犯カメラの有効性や設置に当たっての留意事項なども議論されていると聞いております。
今後、県では、国のガイドラインや他の自治体の取組状況などを参考にするとともに、校内防犯カメラの設置の検討にあたっては、教職員や保護者だけでなく、児童生徒の意見も丁寧に把握してまいります。
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