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掲載日:2025年12月17日
Q 戸野部直乃 議員(公明)
ジョンソン・エンド・ジョンソンによる国際比較調査では、日本の若年層のヘルスリテラシーは最下位でした。調査によると、日本は他国に比べワクチンの必要性の認識や健康への関心のほか、性や生殖に関する知識の不足が顕著でありました。風しんの予防ワクチンや子宮頸がんを予防するHPVワクチンの重要性が浸透しておらず、接種が余り進んでおりません。
若年女性のやせの問題も深刻です。2023年厚生労働省国民健康栄養調査によると、20代女性の約20パーセントがBMI18.5未満の「やせ」に該当、母親の栄養不足による低体重児出生率は増加傾向にあり、将来的な健康リスクが懸念されております。
正しい知識の普及と相談体制の整備は、若年層のウェルビーイング実現に不可欠です。そこで、保健医療部長に伺います。性や健康に関する情報提供について、県の取組をお聞かせください。
また、計画では新たに都道府県等において研修を経て学校や企業などで正しい知識の普及を図り、健康管理を促すプレコンサポーターを全国で5万人養成する方針を表明しています。県としてこのプレコンサポーター養成計画にどう取り組むか、養成後の活用方法やフォローアップ体制の構築状況をお聞かせください。
A 縄田敬子 保健医療部長
県では、小中高校や大学等の児童・生徒・学生を対象にした出前講座の実施や電話による相談窓口「プレコンセプションケア相談センター埼玉 ぷれたま」での相談対応により、性や健康に関する情報を提供しております。
また、県のホームページでの周知のほか、市町村にホームページに掲載するよう依頼をしております。
次に、プレコンサポーター養成計画に対する県としての取組についてでございます。
国が策定したプレコンセプションケア推進5か年計画では、自治体・企業・教育機関等において、性や健康に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を行うよう促す「プレコンサポーター」の人材を育成するとされております。
自治体においてプレコンサポーターを担う人材は、保健師などの専門職のほか、施策の企画立案に関わる事務職員等とされ、住民のニーズに応じたプレコンセプションケアに関するセミナーや個別相談会の企画及び実施、又は教育機関への出前講座などに取り組むこととされております。
プレコンサポーターの養成については、国が主体となって取り組む予定と聞いております。
養成に関しては、現時点で国から具体的な案内がありませんので、国の動向を注視してまいります。
一方、県におきましては、保健師や事務職員がプレコンセプションケアに関するセミナーを企画し、実施を行っており、既にプレコンサポーターのような役割を担っている職員がおります。
また、プレコンセプションケアに関する出前講座を関係団体への委託により実施しております。
さらに、市町村や学校、医療機関におけるプレコンセプションケアの取組を支援するため、プレコンセプションケアに携わる市町村の職員や養護教諭、医療機関の関係者を対象としたプレコンセプションケアに関する研修会を実施しております。
今後、国の計画で示されたプレコンサポーターの養成や配置をきっかけに、各団体でプレコンセプションケアの普及にしっかり取り組めるよう、これまで実施してきた取組を下地に、県としての取組の充実を図ってまいります。
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