令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

障害者差別解消法を推進するために-障害平等研修（DET）について

Q　戸野部直乃　議員（公明）

先日、公明党議員団は障害平等研修（DET）を受講しました。本研修は世界41か国で実施されており、障害当時者がファシリテーターを務める点が特徴であります。障害を社会参加を妨げる障壁として捉える立場を基盤としたワークショップ形式で進行されました。参加者は無意識下の偏見に気付き、多様性尊重型の共生社会構築に向けた具体的な行動指針を探る機会となりました。
障害者との共生社会実現には、心のバリアフリーへの理解進化が不可欠であります。本研修には障害者福祉推進課職員にも参加していただき、各自が新たな視点や気付きを得ていただいたと確信しております。
群馬県では、県知事の受講を契機にDET研修を政策事業として位置付け、民間団体との連携の下、年2回実施しています。埼玉県内では和光市、戸田市が、都内でも複数区で職員研修として採用しています。
行政の職員研修にDETを導入することは、実際に当事者の視点に立った経験をした職員が増え、障害者差別解消法の実効性が高まり、共生社会づくりが加速すると私は考えます。埼玉県でも、今後は福祉関連部署のみならず知事をはじめ全庁的に受講を推進し、幅広い行政分野において共生社会づくりの参考としていただきたいのですが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

障害平等研修は、障害者自身がファシリテーターとなり、障害者が直面する障壁は、個人の特性ではなく、主に社会環境により引き起こされているとする「障害の社会モデル」の視点の獲得を目指す内容となっております。
県では、この「障害の社会モデル」の視点に基づき、社会の中の障壁を取り除く合理的配慮の提供に当たっての留意点をまとめた「心のバリアフリーハンドブック」を県のホームページに掲載し、障害を理由とする差別の解消を推進しています。
また、県庁施設については、以前、障害のある方に実際にお越しをいただき、障害者当事者の視点に立った指摘を頂き、この「社会モデル」にも反映をさせています。
この「心のバリアフリーハンドブック」を活用し、新規採用職員に向けた研修を実施するとともに、全ての職員を対象に隙間の時間を活用して学べるように研修動画を配信しております。
多様な人々が共に支え合う共生社会の実現に向けて、職員一人一人の意識改革が不可欠であり、今後、DETの手法を参考に当事者の視点に立った研修の実施に努めてまいります。

再Q　戸野部直乃　議員（公明）

DETは、障害者差別解消法の理念である社会の側にあるバリアを取り除くという社会モデルの理解を深め、職員自身の意識変容を促すための体験型・参加型の研修であります。単に制度や配慮事項を知識として学ぶのではなく、無意識の偏見に気付くワークや対話を通し、行政職員の対応の質を根本から変えるものです。
一方で、先ほど知事がおっしゃっておりましたハンドブックは、情報提供にとどまり意識の変容までは生みません。障害当事者の立場を理解し、行政の姿勢そのものを見つめ直すことができるのはDETの特徴であり、全国でも実際に多くの自治体が導入する理由でございます。是非、体験型・参加型での研修を検討していただきたく、知事の御答弁をお願い申し上げます。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、DETは社会における障害を社会モデルとして発見するものであり、障害平等研修においては、対話等を通じて、それぞれ参加する人物が、なぜ障害が作り出されてるのかを理解し、自らをそのような社会の変革者とすることを支援するプログラムとして、確かに有効なものだと考えております。
こういった視点を持つことは重要であり、実際に福祉部の職員が受講しておりますので、その内容や研修効果としてどのようなものが見込まれるのかをよく確認をさせていただいて、検討を進めて参りたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。