令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

県民活動総合センターの今後について

Q　戸野部直乃　議員（公明）

埼玉県公の施設の在り方有識者会議の報告書に対し、町民及び利用者から多くの意見が寄せられております。
現在、県民活動総合センターの利用者数の増減はあるものの、体育館をはじめ宿泊施設など様々な機能を備えたこの施設には多くの利用ニーズがあり、年間約75万人超えの利用人数を誇っています。また、各種講座やイベントなども活発に実施されており、正に県民活動の拠点としての機能を現在も発揮しております。近隣自治体において類似の施設は整備されてきていますが、ここまで多様なニーズに対応可能な施設は県民活動総合センターのみです。さらに、県民活動総合センターには、施設所在自治体の伊奈町役場出張所の設置や避難所指定など、地域にとっても重要な機能を有しています。
にもかかわらず、今回の報告書には利用者をはじめとした地元住民の声は反映されておりません。報告書の内容ばかりが先行し、不安を募らせるばかりです。
そこで、利用者及び地元住民に安心していただくために、今後の検討スケジュールの提示や実態把握のために利用者などから十分に意見聴取した上での検証、さらには廃止ありきではなく、県民活動総合センターを維持するための議論を市民参加型のワークショップなどを行っていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県民活動総合センターは、県民活動の拠点として非常に重要な役割を担っている施設であると認識をしております。
有識者会議の提言は、施設を経営資源と捉え、最適化を図るというファシリティマネジメントの観点から検討していただいたものであり、これをもって直ちに県民活動総合センターの廃止をするものではありません。
また、先日、伊奈町の大島清町長から県民活動総合センターに関する要望書を頂いており、センターに対する町民の皆様の強い思いをしっかりと受け止めていく必要があると考えております。
他方、長期的に施設を運営していくためには、毎年度約3億円の指定管理料に加え、今後25年間で大規模改修を4回、78億円の維持修繕費用が生じることが見込まれており、今から施設の在り方を検討しなければならないと考えております。
先ほどの町田議員の質問にもお答えを申し上げましたが、私自身、施設の在り方に関する結論を出す時期を決めてはおりません。
また、廃止ありきではなく、あらゆる視点から検討を行った上で、総合的に判断すべきと考えております。
まずは、近隣の類似施設の利用状況等について情報収集を行うとともに、生涯学習機会の提供や県民活動の支援などソフト事業をより効果的・効率的に実施していくための方策等についても、丁寧に検討していかなければならないと考えております。
利用者や町民・県民の皆様、伊奈町をはじめ県内市町村の御意見をしっかりとお伺いをしながら、様々な角度から丁寧に検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。