令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

インフレ型社会への移行-コンソーシアムによる企業ケア人材育成

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

伴走支援を拡充するには、窓口と人材というものが本質的には不可欠かなと思っております。戦略会議においても産官学金労の連携というものを掲げられておりますが、人的リソースは明らかに不足をするというのは仕方がないところだと思っています。
そこで、支援者を増やすために現場課題の吸い上げと解決方法の検討・共有を行う協議体というものをもっと充実すべきではないかと考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

企業の課題を適切に把握し、効果的な支援を行うためには、多様な団体や人材を巻き込み、ワンチームで支援する体制を構築することが重要と考えます。
そこで、お話の戦略会議では、議論だけにとどまらず、例えば、人手不足対策について、それぞれの構成機関に具体的な取組を実施していただいております。
また、価格転嫁の円滑化につきましては、産・官・金・労の12団体で締結した協定に基づき、金融機関の方に「価格転嫁サポーター」となっていただき、企業に直接、支援情報をお届けしています。
現在、約5,500人の方に御協力をいただいており、サポーターからいただいた現場の声は共有し、新たな施策の立案に生かすとともに、事例発表会を開催するなど、好事例の横展開を図っております。
さらに、事業継続計画、いわゆるBCPの促進につきましても、今年度から新たに損害保険会社や生命保険会社等の職員の方に「彩の国BCPサポーター」になっていただき、県内企業に対してBCP策定の働き掛けを行う取組を開始したところでございます。
引き続き、議員の御指摘を踏まえ、地域の様々な団体や人材と連携して企業を支援する取組を充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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