令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

多極分散型国土形成と埼玉県の発信-税源偏在を是正する地方税体系

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

機構改革と多極分散論が過熱する中で、重要なのは国土と資源の現状を冷静に評価し、真に競争力を高める制度設計であります。
そこで、地域情報を集約してきた都道府県、中でも大都市圏の課題に長く向き合ってきた埼玉県の発信こそ重要であるという観点で、順次お伺いいたします。
まず、（1）税源偏在を是正する地方税体系についてであります。
昨年度は子育てや介護に応える1都3県での人口分散策を訴えましたが、eコマースと税制により東京都に経済活動実態以上の税が過集中し、個人給付に消費される状況はさらに進みました。
知事会でも激論を招いた後、12月3日、国の動きとして偏在是正のため、都に集中する全国比22.5パーセントの法人課税、25.1パーセントの土地固定資産税の再配分が検討されていることが報じられました。動きが出たこと自体に期待はありますが、税配分は国全体での投資につながらないと経済安保上の懸念ともなる時代であります。
制度設計は来年度になると思われる中、大都市圏の子育て・介護等の財政需要が適切に反映されるよう、県としても積極的に声を上げるべきだと思います。特に今回報道の固定資産税は、これまで譲与制度がなく、本県のような都市と地方の中間が不利益を受ける乱暴な設計とならないよう注視が必要です。
2000年代には税収格差解消のため、都心を国の直轄とする構想も一部で浮上しましたが、統治機構改革論が再燃する今こそ、是正要望のいたちごっこにとどまらない本質的働き掛けをすべきだと思います。大野知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

まず、議員のお話の都心を国が直轄化するなどの統治機構改革論についてですが、地方自治の制度を根本から見直すことが必要なことから、国民的議論を経た上で国会において慎重に議論をすべきものと考えており、相当な時間を要するのではないかと思います。
他方で、Eコマースの進展等の社会経済の急激な変化に伴い、地方法人課税の税源偏在を要因とする行政サービスの地域間格差は、もはや看過できない水準にまで達しており、税源の偏在是正は待ったなしの状況と考えます。
この状況を踏まえ、私は国が特別法人事業税等に関する法律附則第9条に基づき、法律の施行後の全国の状況を勘案し適切な偏在是正措置を早急に講じるよう、総務大臣への要望や、千葉県・神奈川県の知事と連携した要望などを継続してまいりました。
その結果、先月公表された総務省の検討会の報告書においては、議員御指摘のとおり、税源の偏在については構造的な問題であり、放置すれば財政力格差が拡大する蓋然性が高いとして「具体的な方策を講じるべき」旨が示されました。
本県としては、国が検討会の報告書を基に地方法人課税の偏在是正措置を早急に講じるよう強く求めるとともに、国の責任において、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を早期に実現するよう働き掛けてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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