令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

多極分散型国土形成と埼玉県の発信-首都機能のバックアップ

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

総理が危機管理機能のバックアップ構築、首都機能分散、多極分散型経済圏の形成について所信で述べられた際に、知事は、国会時代にFEMAや首都機能分散の議論を担当されたことに触れられ、こうした議論であれば地方組織としてどう関与するか前向きに考えねばとの旨を述べられております。
一方、我が国には法的な首都の定義というのがありませんが、大阪府市は副首都ビジョンを提示し、東京圏と並ぶ経済中枢、非常時の首都機能バックアップの2点を掲げています。経済については有効とは思いますが、危機管理については代替不能な要人の参集やインフラの活用を考えると現首都機能から近い拠点の確保が妥当で、事実その議論が積み上げられてきたわけであります。
政府のBCPは、さいたま新都心を中央省庁の代替拠点の可能性として位置付け、東京都は首都直下地震への国の具体策が不明確だと指摘しつつ、代替拠点は東京圏外でなく近接したさいたま新都心などを活用すべきとし、緊急災害対策本部の代替拠点として位置付けることを要望中です。
本県は、首都圏広域地方計画で災害時バックアップ拠点機能の強化が求められた点に関し、海岸やコンビナートがなく首都圏が同時被災しても被害が少ない、大宮駅の機能強化や新大宮上尾道路の整備で優位性を高め、さいたま市などと連携して取り組むと従来してきました。
さいたま市側は今回、災害に絞れば副首都の役割を果たせる旨を述べられておりますが、国で副首都論が進む中でも、危機管理上のこの埼玉のバックアップ機能については、県が主体的に発信すべきだと思います。さいたま市と連携し積極的にPRすべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

私が参議院議員時代、超党派議員による危機管理都市推進議員連盟に所属をし、議連内の危機管理分野の座長として、首都機能のバックアップについて取りまとめをいたしました。
当時、国の省庁の業務継続計画を調べたところ、首都直下地震を想定しているにもかかわらず、多くの職員が参集できる想定となっていたり、情報通信手段が脆弱であったりと、多くの課題を確認をいたしました。
議員お話しのとおり、本県は、強固で安定した地盤を有し、都心を震源とした首都直下地震等の被害想定において、東京都と比較して被害が少ないことに加え、高速道路が放射状・環状にネットワークしており、地震に強い道路ネットワーク機能が概ね確保されています。
また、さいたま新都心には国の機関が集積しており、国と県が密接に連携した災害対応等を行うこともできます。
そこで私は、令和7年7月7日に当時の赤澤亮正防災庁設置準備担当大臣宛てに防災庁の設置に関する要望書をお送りするとともに、長橋和久内閣府防災監に対し、災害対応の司令塔としての立場の優位性について説明をいたしました。
また、さいたま市で行われた令和7年度総合防災訓練の際、私から当時の石破茂内閣総理大臣に対し、本県独自の取組である埼玉版FEMAなどについて、直接、お話をさせていただきました。
県といたしましても、災害時において首都機能を効率的に支えることができる本県の特性も踏まえ、首都機能のバックアップ拠点としての本県の優位性について引き続き発信をしてまいりたいと思います。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

さいたま市との連携部分についての答弁がちょっと弱かったように思うんですけれども、今この大阪府・市がいち早くやっているように、さいたま市との連携というのもポイントになるんじゃないかなと考えております。
特に都道府県というのは市町村と国家に比べて一番人工的な区分でありますので、しっかり地政学的な特性というものを打ち出していかないと、政治的文脈に飲み込まれる危険があるというふうに思っておりまして、これは当然埼玉県にとっても、国家全体にとってもマイナスになるという危機感を持っております。
そこで、今回、状況としては危機管理上、埼玉県、さいたま市というものが連携してやるところの優位性と、また、予算取りに関しても文脈が出ているようなので、実際、関東地方整備局に関しての局長さんが、非常にさいたま市と埼玉県について御理解のある方に夏からなっていると聞いていますので、このあたりも含めてさいたま市との連携の部分もう少しお答えいただきたいと思います。

再A　大野元裕　知事

議員ご指摘のさいたま市については、先ほど申し上げましたとおり、新都心におけるこれまで様々な国の機関が集積をしてきた経緯であったり、あるいは分所、さらには通信機能等について、優位性を有すると私も考えております。
他方で、それと同時に防災庁の議論も絡んできており、埼玉県内で複数の拠点に関する要望が行われておりますところ、さいたま市を含めた対応というものをぜひ検討したいと思っておりますし、発信もしたいと思っています。
また先ほど災害に関してはと申し上げましたけれども、当時の危機管理都市推進議員連盟での議論では国民保護法適用時も検討されており、複数の地域について検討するべきという提言が当時ございました。
いずれにしても災害に関しては埼玉県、複数の拠点が我々として大いに推すことができる地域だと思っていますので、さいたま市を含めて力強く発信をして参りたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。