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掲載日:2025年12月18日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
荒川の流域では、国交省が河口から秋ヶ瀬取水堰を舟運促進区域とし、下流部では河川敷道路や船着場を組み合せた防災施設活用計画により、物資輸送広域応援を制度化しています。内閣府によると首都直下地震時には、東京都区部の避難所収容力を大きく超える300万人規模の避難者が想定されており、都は地域防災計画で近隣地域の避難所利用を記載しています。
本県は受援避難拠点となることが容易に想定される中でも、荒川上流河川事務所や県の防災計画には、災害拠点病院が集積する県央地域を首都圏北側の受援避難拠点として体系的に整理した記述は現在はありません。大宮への鉄道集中や道路寸断リスクを踏まえ、中流域の広域受援の役割を計画上、明確化することが必要だと考えます。第二・第三調節池には県も負担金で貢献しており、今後、築堤が進むこの時期に広域防災にも資する河川敷のインフラ整備を要望すべきだと思います。
あわせて、御存じのとおり、かつて伊奈忠次公が治水の要として大きく流路を付け替えた荒川は、現在は秋ヶ瀬取水堰で航行が途絶し、水運ネットワークは下流域に限定されております。建設60年を迎える取水堰の改修時期を捉え、富山県で見られるような閘門設置を要請し、荒川の水運機能のポテンシャルを中・上流域に向けて解き放すことを働き掛けてはいかがか、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。
A 吉澤隆 県土整備部長
まず、秋ヶ瀬取水堰から上流への船舶の通航についてでございますけども、取水堰には通常時の水を放流する調節ゲート、また増水時に開放される洪水吐ゲートなどの施設があり、構造的に通航が困難な状態となっております。
このため、閘門設置など技術的に船舶の通航が可能となる方法につきましては、河川や取水堰の管理者に確認する必要があると考えております。
一方で、国の荒川水系河川整備計画には、大規模震災時において復旧活動等に利用することを目的として河川敷に設置する緊急用河川敷道路が位置付けられております。
この道路は、荒川の河口部から国道463号羽根倉橋までの両岸の河川敷で概成しており、緊急用船着場等と接続することで災害時の緊急輸送ネットワークを形成しております。
県といたしましては、国の荒川水系河川整備計画に位置付けられている羽根倉橋上流から国道16号上江橋までの区間について、荒川第二・第三調節池の整備区間とも重なることから、緊急用河川敷道路を含めた早期整備を国に対し、要望してまいりたいと考えております。
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