令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

エネルギー安全保障-電力データ活用による強靱化

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

日本のエネルギー政策は福島第一の事故後、安全性を前提とする「S＋3E」を基本に安定供給と向き合ってきましたが、ウクライナ侵攻や需給逼迫等を経て、第7次エネルギー基本計画が石油危機以来と指摘する需給の意識強化が必要な局面です。
埼玉県の電力構造は、需要の6割が家庭、医療など止めにくい民生部門な一方、大規模電源をほぼ持たず供給を県外に依存しますが、首都圏500キロボルト基幹送電線が集中する系統の結節点に位置しており、平成28年、新座の送電線による58万戸の大停電が示したように、変電所や送電網の障害が東京、北関東の広域まで及ぶハブにあります。
従来、自治体は電力会社の脆弱性データの把握が困難でしたが、令和5年から電力データ集約システムが開始され、停電の状況把握、早期復旧等のレジリエンス強化、重要施設や避難行動支援などに活用できる仕組みが整いつつあります。山梨県は、東電パワーグリッド管内で初めて電力供給体制強靱化戦略を定め、市町村と停電早期復旧の情報共有を開始しました。
本県もより主体的に県民を守るため、電力会社とのデータ共有体制を強化し、災害時のリスク把握や優先復旧エリアの抽出など、戦略的に進めるべきではないかと思います。知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

災害時の停電は住民の生命、生活に重大な影響を及ぼすため、電力の早期復旧は非常に重要と考えております。
県では、関係機関との強固な連結を推進する埼玉版FEMAにより、電力を含むライフライン事業者と連携し、災害対応能力の強化を進めています。
東京電力パワーグリッド株式会社は、埼玉版FEMA図上訓練に第1回から参加をしていただいており、役割分担や電力の復旧手順などを確認することで、連携を強化しております。
さらに、同社とは、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を締結し、県内において大規模停電が発生した場合の早期復旧等に係る協力体制を確立しております。
また、災害時には本県災害対策本部の道路・ライフライン調整チームの一員として、停電状況や復旧見込みなどを提供いただくことで、迅速な災害対応に向けた情報体制を整えております。
議員お話しの電力データについては、電気事業法に基づき、災害時や訓練の際に提供いただけるものであり、より詳細な停電状況を把握できることから、優先的に復旧する地域の特定、停電している重要施設等への支援や、要支援者の在・不在状況の確認などに活用できる可能性があります。
引き続き東京電力と連携をし、大規模災害時に円滑な電力復旧が図られるよう、電力データの活用の検討を含め、データ共有を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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