令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

エネルギー安全保障-石油供給体制の維持・強化

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

第7次エネルギー基本計画は、石油を最後のとりでとしています。国家備蓄は今年9月時点で146日分あり、災害時は県が供給要請しますが、巨大地震での燃料輸送の途絶や有事で保険がつかず、輸入ルートが限定される等の懸念もあります。多くの病院の非常用発電は72時間で燃料が尽きるため、どこへ何をいつまで優先供給するかの具体化が重要性を増しております。
石油連盟や県石油業協同組合など様々な団体と関係性を深化させるべきかと考えますが、危機管理防災部長に伺います。

A　武澤安彦　危機管理防災部長

災害時における石油燃料の調達について、サービスステーションの果たす役割は大きく、埼玉県石油業協同組合や石油連盟との連携は、大変重要と考えております。
組合とは継続して大規模災害時の対応について意見交換を行っており、今年11月には、発災直後に国レベルの石油備蓄からの供給が困難であることを前提として、緊急通行車両や重要施設への燃料について、需要と供給に関する議論を行ったところです。
今後は、避難所における燃料需要の把握、孤立集落における燃料確保などについても意見交換を進めてまいります。
また、大規模災害時には、重要施設への燃料供給について、全国組織の石油連盟にも要請を行うこととなります。
そのため、本県では、石油連盟が開催する訓練に毎年参加し、連盟の「災害時情報収集システム」を使用した緊急要請を行えるようにしております。
さらに、国とも、毎年、災害時の燃料供給などについて確認を行っております。
県といたしましては、関係機関の皆様との連携を深め、災害時における石油燃料の供給体制を維持・強化してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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