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掲載日:2025年12月18日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
製造業の国内回帰の一方、人口減、技能人材不足が重なれば、ものづくり基盤はそもそも揺らぎます。
高等専門学校が存在しない滋賀県では、令和10年の開校に向けて準備が進んでおり、県立大学に付属させ、教員、設備等を効率活用するモデルを検討中で、東京でも都立高等専門学校を公立大学法人に移管したなど、資源を有効活用する動きが進んでいます。
政府は地域ごとの産業クラスター形成を掲げていますが、この戦略の成否は地域の産官学金労の個別事情を理解し、イノベーションにつなげられる高度専門人材にかかっていると私は思います。しかし、人材が不足している中で、供給の歯車の軸となる人への投資に向け、未設置県である本県も高等専門学校の設置を検討すべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
議員お話しの、地域の産業を支える人材を地元で育成する「地産地育」の取組は、県立高校が果たすべき大切な役割であると考えます。
県では、大学と連携して、工業高校の生徒が最先端の設備を使って学ぶ機会を設けることなどを通じ、生徒が高度な科学技術への理解を深めるよう指導しております。
一方、高等専門学校設置については、初期投資や運営に多額の費用が見込まれることや、県立高校とは異なり、高等教育として大学に近いカリキュラムなどが求められます。
また、適切な設置場所や、必要な資質能力を有する教員、中学校卒業者数が減少する中での志願者の確保などが課題と考えております。
そのため、現状では、高等専門学校の設置について、慎重な姿勢で臨むべきであると考えます。
そこで、県では、県立高校において、大学や企業との連携を更に進め、地域産業を担う高度専門人材の「地産地育」にしっかりと取り組んでまいります。
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