令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

インフレ型社会への移行-36協定の締結率把握と理解促進

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

働き方改革関連法から6年、労働時間上限規制は定着しつつある中で、繁忙期には対応できないなど現場では不満も強い状況であります。一方、厚労省の調査では、法定労働時間を超える場合に労使で締結する36協定を未締結の企業が約4割に上り、制度理解にも課題があります。
高市政権は労働時間規制の緩和を打ち出しましたが、労使トラブルや過重労働を起こさぬよう現段階で県として36協定の実態把握を行い、労使双方の理解を深めるために社労士会、経済団体と連携した周知と支援を強化すべきではないかと考えます。産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

36協定の締結率につきましては、国が令和6年度に全国調査を実施しておりますが、都道府県ごとの締結率は示されておりません。
一方で、県では県内企業2,000社を対象に、労働条件や職場環境を調査する「就労実態調査」を毎年度実施しております。
企業が働き方改革を進める上で基本となる、労働法制に対する理解度を測る上で、協定の締結率も一つの目安となることから、今後はこの調査の中で実態把握に努めてまいります。
また、県では、経済団体の御協力をいただきながら、事業者、労働者双方に対して労働セミナーを開催しており、その中で協定締結の必要性について呼び掛けてまいりました。
併せて、社会保険労務士等のアドバイザーを企業に派遣しており、36協定の締結についても支援を行っていることから、様々な機会を捉えてこの制度の活用を働き掛けてまいります。
国や経済団体等で構成する公労使会議の枠組みも活用しながら、引き続き、36協定の周知・啓発や作成支援に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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