令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

エネルギー安全保障-DC立地需要への戦略的対応

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

生成AIの普及でデータセンターの国内電力需要は、今後10年で13倍に、2034年度には原発6基分の600万キロワットに達する試算とのことです。その立地判断は、国家以上に巨大事業者、ハイパースケーラーの影響が大きく、国際競争力と機密保持等の両立には、外資でも国内法の規律が及び、国外法を回避し得るソブリンクラウド、物理的に国内に立地することが不可欠となります。
国では、爆発的需要に対し地方分散の促進や送電地内系統の整備を進めるほか、国内環境でのみを扱うべき情報の整備、外資の実態把握と連携、サイバー攻撃対策、懸念国へのデータ流出防止などに向け、早急な法整備を検討中のようです。
この状況下、国の地方分散の想定と異なり、本年4月、さいたま市の製造業拠点跡に国内最大級100メガワットクラスの外資系データセンターが稼働しました。このCEOは、埼玉周辺は送電網の混雑が低く、都心から40キロ圏内でデータ遅延が許容範囲。災害に強く、工場跡地で用地確保が可能。海底ケーブル陸揚げ地点にも近いとして、「国内で条件を満たすのは埼玉など北関東だ。用地確保は激化するだろう」と報じられました。埼玉の立地事業について捉え直す必要が出ているかと思います。
誘致する県もある一方、電力負荷や環境の懸念から反対意見もあるため、本県も住環境を守る姿勢は重要ですが、そもそもデータセンターは基本的に停電を許されない施設であるため、世界的には立地に伴い変電所増強や幹線の冗長化が進むケースも多々あります。報道では「日本市場は5年で倍増する。送配電網の投資が成長の鍵」とされ、古い設備の更新問題と併せて大規模な投資も予測されます。
国の法整備を注視しつつも県が立地を完全に制御するのは現実的ではない現状、しかも安保上、国内立地が必要で、埼玉の需要が高いならば立地に際して国、電力会社、事業者と協議の場を設け、影響の把握や戦略的に災害時の電力レジリエンス強化につなげられないか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

近年、大規模なデータセンターが増加をしており、県内でも、令和7年4月に1棟が開業し、新たに2棟の整備が進んでいるというふうに聞いております。
データセンターが数多く立地する千葉県印西市では、令和9年度の電力需要が、10年前の6倍に達する見通しとなり、東京電力パワーグリッド株式会社が変電所及び送電設備を新たに設置して急遽対応をいたしました。
こうした送配電設備の新設・増強が、結果的に、災害時における電力レジリエンスの強化になる可能性があると考えます。
他方で、これらの契約は民間対民間のものでありますが、データセンターの中には、災害時に非常用電源やWi-Fiを提供している事例もございますので、県として市町村に情報提供をしたいと考えております。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

県としての積極的姿勢というところはもう少しお聞きしたかったところではあるんですけれども、これは実際に申込み順とか、これからの投資も考えると、表面上言われているほど、自動的にデータセンターができれば設備が増設されるということは分からないところがあるのかなと思っていまして、実際誘致しようとすると、用地を確保して、既にその送配電網についても国の方に申入れている都道府県というのもあったりはしますという状況であります。
なかなか埼玉県の場合は、用地を確保して強く誘致をしているという方針ではないかもしれませんが、少なくとも法制度とかいろんな課題が整理される前に既に立地現象が起きている以上は、県としても前のめりに事前情報をつかんでいくとか、先ほどのお話も出ていましたけれどもパワーグリッドとの関係性もあるわけですから、情報をつかむ姿勢というのが必要じゃないかと思うんですが、再度答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

国の現在の姿勢として、法整備を進めているような動きもございますが、実質の問題として、データセンターの立地に際しまして、事業者都合で工事ができずに計画電力量が保留状態になる、実際の契約電量が計画値を下回ってしまう、協議開始日が延期となる、いわゆる「空押」と見られる事例が発生しており、その対応が必要かというふうに考えています。
データセンターが増設をされると、災害時の電力レジリエンスに与える動向については、議員の御指摘もございましたが、今後、東京電力などとも意見交換をし、先ほど申し上げた様々な課題もございますので、これらの実質の状況というものをしっかりと把握した上で、その影響について検討しなければならないと考えています。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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