令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

国民保護の実効性強化-FEMAの成果活用

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

国民を守る災害対策基本法と国民保護法は、指定公共機関に行政との連携や業務計画策定を求めております。国民保護計画は、事態認定の前例がないため防災の援用になりがちで、本来必要な差分というものが反映されていないのが現状の課題とよく言われます。
安全保障環境が戦後最も厳しく複雑な今、計画の精緻化は有事に関する議論を事実に基づき冷静に行う第一歩としても大変重要であります。国民保護計画の課題について民間シンクタンクの調査では、防災の援用ではない備蓄や安全な輸送ルート、災害と異なるフェーズごとの行動、行政の情報提供を通じた優先事項明確化といったものが挙げられ、企業努力では限界があるため具体的シナリオの提供が重要とされます。
大野知事は、ユーチューブ番組の「ReHacQ」に出演された際に埼玉版FEMAを御紹介され、最も安全な県としつつ、訓練で見えた国の情報提供の不足にも言及されました。指定機関の計画強化や連携には、訓練を契機に各計画が具体性を持って見直されたのかなどをフォローアップすべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

私は、あらゆる危機に対応するため、埼玉版FEMAを推進し、自然災害を想定した訓練だけではなく、武力攻撃事態等を想定した訓練も実施をしております。
弾道ミサイルの着弾を想定した国民保護訓練では、県、川口市、消防、警察、自衛隊に加え、指定地方公共機関である埼玉高速鉄道株式会社ほか多くの団体にも御参加を頂きました。
この訓練では、関係機関相互の部隊展開やタイムラインのイメージを共有できたことが成果と考えており、対面とWEB配信を併用するハイブリッド型訓練として訓練参加者を増やす工夫をするなど、その成果を広く周知できるよう努めております。
また、訓練後に振り返り会議を行い、弾道ミサイル着弾における役割分担やタイムライン、シナリオを精査し、参加者と共有することで、各機関が訓練成果を活用できるようフォローアップを行っております。
ミサイルの着弾についてのこのような訓練については、議員ご指摘のように、具体的な成果、具体的な課題を見せることが必要と考えており、国においても未だこのレベルには達していない中、埼玉県として、これらの訓練を踏まえ、より多くの指定地方公共機関に訓練参加を働き掛け、県と関係機関で国民保護措置に関する課題を共有することにより、更なる連携強化を図るとともに、各機関の実践的対応力が向上するよう自主的な改善を促してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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