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掲載日:2025年12月18日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
経済対策には需要と供給の二つの歯車があり、インフレ局面に入ると、需要政策とともに物価上昇をコントロールしつつ、将来の供給不足を補っていく必要があります。
まず、需要面ですが、GDPの25パーセントを占める官公需の目詰まりを解消することにより、執行できない予算をなくすことは喫緊の課題です。市町村も含む昨今の入札不調要因は、予定価格が資材・人件費上昇に追いつかない、インフレスライドの煩雑さ、工事書類・検査負担の過重、技術者専任規制による人材不足などに整理されるかと思います。
目詰まり解消の取組と今後につきまして、県土整備部長に伺います。
A 吉澤隆 県土整備部長
県では、官公需に係る工事発注におきまして、これまでに様々な取組を実施しております。
まず、急激な物価上昇に対しましては、積算に使用する資材等の価格改定を毎月行うとともに、契約期間中に受注者からスライド条項に基づく協議があった場合に速やかに対応しております。
事務の負担軽減につきましては、工事書類の簡素化に加え、インターネットを活用した工事情報共有システムや遠隔検査の導入に取り組んでいます。
また、技術者不足の対応といたしましては、計画的な発注による施工時期の平準化を図るとともに、一定の要件により技術者の兼務も可能としているところでございます。
引き続き、関係部局と連携し、円滑な工事発注に努めてまいります。
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