令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

インフレ型社会への移行-中小企業・小規模事業者の伴走支援

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

さきの議会で、伴走支援は回数より成果をという指摘があったように、持続的経営のためにはアウトカム型での支援が重要だと思います。
経営革新計画は承認件数も多く高い評価もありますが、最低賃金が年率6パーセントで上昇していくと仮定すれば、5年で従業員1人の人件費は90万円増えるという状況で、欠損企業率が高い本県においては、DXなど自社には関係ないと考えている、計画を書く段階にも至らないといった企業さんへの支援こそ、今後必要だと思います。一方で、人手の課題ももちろんあります。
商工団体での人材に関して経営指導員がそのような伴走型支援を行っていくためには、更なるインセンティブやレベルアップ支援が必要ではないかと考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

中小・小規模事業者の中には毎日の仕事への対応で、経営計画の策定までには至らないケースも数多くあると考えております。
こうした事業者の方に対しては、日常的に事業者からの相談に対応している商工会、商工会議所の経営指導員の方からの働きかけを行っていただくことが効果的だと考えております。
そこで、埼玉県では商工団体が主体となり、経営革新計画の策定から実行までを一貫して伴走支援する取組を構築しており、本県の特色となっております。
お話のインセンティブにつきましては、計画策定の支援実績に応じて、各商工団体に対する補助金に上乗せする奨励金制度を設けているところでございます。
また、連合会に広域指導員やDX推進員を配置し、より専門的な見地から、経営指導員の方の活動をサポートするとともに、商工団体のOBが若手職員に同行することで、自身のノウハウやスキルを伝承する仕組みを整えております。
加えて、弁護士や公認会計士などの専門家を派遣することにより、経営指導員による伴走支援体制を補完しております。
今後も引き続き、中小・小規模事業者の稼ぐ力の向上につながるよう、経営指導員による伴走支援を後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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