令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

インフレ型社会への移行-技術系職員の確保策「奨学金返済支援制度」

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

本県は人口倍増期に整備したインフラが更新を迎え、地中化管路など高度な技術を要する分野で職員の確保は最重要課題です。本年度採用試験では、総合土木の採用予定33人に受験者33人、合格10人、建築は予定7人に受験7人、合格5人ということで、市町村ではさらに厳しい状況であります。
一方、東京都区市町村は、本年度から事業団を通じ技術系採用者の奨学金返済の2分の1を補助する制度を開始しました。理系の負担は一般に重く、給与差に加え補助がつけば人材流出も懸念されるところです。
補助金競争は基本的に避けるべきだと思っていますが、千葉県も導入を予定しているということで、県市町村の技術系人材確保のために本県での導入検討について、総務部長に見解を伺います。

A　表久仁和　総務部長

議員御指摘のとおり、東京都が奨学金返還支援事業を令和7年度から開始したほか、千葉県でも来年度からの開始に向けて同様の制度を準備中であると聞いております。
奨学金の返還支援については、民間企業でも導入する企業が増えているという報道もあるなど、本県にとっても、人材確保策の一つの選択肢になりうるものであると考えております。
他方、奨学金を借りていた者だけがメリットを受けられる仕組みの是非、奨学金返還支援制度の有効性などについて慎重に検討・検証する必要があります。
県としては、職員採用が困難となっている要因を職種ごとによく分析しつつ、他都県の奨学金返還支援制度の導入効果も見極めた上で、幅広く人材確保策を検討してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり県内市町村においても技術系職員の確保は大変大きな課題であると聞いておりますが、市町村職員も対象とする制度とする場合、市町村の財政負担の検討も必要となるため、丁寧に意見交換をしながら検討してまいります。

再Q　尾花瑛仁　議員（自民）

検討ということで検討が進んでいること自体はいいんですが、千葉県に関してはもう導入を即決めておりますし、実際に地下の管の問題というところで言うと、よりどちらかというと危機感を持って取り組むべき件じゃないかというふうに考えるんですけれども、このあたりの検討スピードについてはどのような見解をお持ちなんでしょうか、常に他県の様子を見てやることばかりじゃなくていいんじゃないかと思うんですけれども。

再A　表久仁和　総務部長

先に導入しました今年度の東京都の採用試験の実施状況の現状を見てみますと、奨学金返還支援制度の影響がただちに表れているとは言えない状況であるということもあると思います。
今後も他都県の取組の効果や本県への影響を注視しながら、導入の適否やタイミングについて判断してまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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