令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

多極分散型国土形成と埼玉県の発信-労働移動を反映した公定価格設定

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

労働移動を反映した公定価格設定に移ります。
公定価格差により保育士等が都に流出する問題で、人事院勧告での是正に期待した本県では、昨年、都県境で逆に格差が拡大し、反発もあって連動は暫定停止中であります。
そもそも公務員給与の地域手当が地域の保育士給与に連動する仕組み自体が、大都市圏の職住分離の実態と乖離しています。区分の高い都は給与を上乗せし、都内勤務の県民の方からは、「働いた成果は都の税収に吸収される一方、見合う行政サービスは地元に還元されない」とのお声を大変多く頂きます。
昨年の6県要望では、埼玉、千葉に加え奈良県も参加し、東京近県だけの問題ではなく、労働移動を反映したモデルが議論されるべきだと思います。周知是正を国に求めつつ、隣県の人件費加算など補正係数の新設や通勤と生活実態を踏まえた地域区分の再定義を要請すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

保育の公定価格については、補正係数の創設による対処療法的な対応ではなく、国の責任の下で、公定価格そのものの水準を適切に見直す必要があると考えます。
そこで、私自ら、11月10日に黄川田仁志内閣府特命担当大臣、11月26日に片山さつき財務大臣に対し、国家公務員の地域手当に準拠するという考え方から脱却し、地域の実情を十分に反映し現在の水準を超える設定とするよう要望をいたしました。
要望に際しては、東京都の自治体との格差及び地域の実情からのかい離が拡大しないようにするため、「就業先の地域区分及び支給割合との均衡」や「居住地の平均所得」、さらには「不動産公示価格」などを考慮するよう申し上げております。
黄川田仁志内閣府特命担当大臣からは、「現在の公定価格より格差が改善されないと意味をなさない。また、東京都との格差をなくすように指示している。」との回答を頂きました。
引き続き、国の動向を注視しつつ、県単独、加えて本県と状況を同じにする千葉県や奈良県などとも連携をしながら、国に対して地域の声がしっかりと届くよう、あらゆる手段を尽くして強く働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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