令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

外国人は共に生きる「地域の生活者」、共生社会の実現を-日本語教育の出番の時代、県国際交流協会の体制強化を

Q　山崎すなお　議員（共産党）

全国知事会は、外国人を日本人と同様に生活者であり、地域住民と位置付け、排外主義を強く否定し、多文化共生社会の実現を訴えております。
多文化共生社会を実現するためには、日本語学習の支援が不可欠です。令和6年末の埼玉県の在留外国人数は26万人を超え、県民の約28人に1人が外国人となり、埼玉県でも日本語教育の抜本的強化が求められています。
その要となるのが埼玉県国際交流協会です。同協会は、多文化共生社会の実現と県内在留外国人への総合的な支援の推進として、外国人総合相談窓口、日本語教室の支援、中学生オンライン日本語教室、通訳・翻訳ボランティアの登録・紹介等が実施されています。
埼玉県は、埼玉県国際交流協会の人的体制強化を図り、常駐相談員の拡充、日本語教室支援拡充、通訳・翻訳者の育成の実施など事業を発展すべきと考えますが、知事、いかがでしょうか。
県出資法人の在り方検討委員会は、シニアの支援を行ういきいき埼玉とこの国際交流協会の統合を提言しています。しかし、外国人の増加は必至であり、本県も本格的な共生社会に向けた取組の抜本的強化が求められる時代です。必要なのは法人統合ではなく、組織強化です。
いきいき埼玉と国際交流協会の統合はすべきではないと考えますが、知事の答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

共生を進める上で、外国人住民が生活に必要な日本語を習得できる機会の充実を図ることは重要です。
県では、地域の日本語教室で活動する人材育成などの支援と、体系的な日本語学習機会の提供の2つの柱で、地域における日本語教育に取り組んでいます。
その推進のため、埼玉県国際交流協会に、市町村、日本語教室、日本語教育の専門家等をつなぐ要となる人材を配置しております。
相談対応や通訳・翻訳における人的体制の強化については、協会では、現在、災害時に多言語音声翻訳アプリを活用し迅速な情報発信を行える体制を整えるなど、DXの進展を踏まえた取組を進めております。
今後も、協会と連携し生活者としての外国人への支援の充実を図り、外国人と日本人が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
次に、いきいき埼玉と国際交流協会の統合はすべきではないについてであります。
指定出資法人の在り方については、令和6年度に「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会」を設置し、それぞれの法人が実施する事業や組織形態が現在の社会経済情勢においても適切かどうかなどについて、法人経営等に優れた見識を有する方々から御提案を頂きました。
人口減少・超少子高齢化、地域の担い手不足、外国人住民の増加など、地域社会の構造が大きく変化する中、これらの課題に将来にわたり対応できる体制を構築していく必要があります。
検討委員会から頂いた提言を真摯に受け止め、両法人の強みを生かして共生社会の実現に向けた取組を強化できるよう、あらゆる角度から統合の是非につき丁寧に検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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