令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

外国人は共に生きる「地域の生活者」、共生社会の実現を-共生社会に向けてこどものための横断連携チームを

Q　山崎すなお　議員（共産党）

小・中学校からは外国籍のこどもの転入時期はばらばらで、その都度、保護者面談や説明会に通訳を派遣してほしいと要望も頂きました。デジタル教材も切実に求められています。
昨年度から日本語の授業が開校した県立戸田翔陽高校も視察させていただきましたが、担当できる教員が少なく、一部の教員が試行錯誤を重ね、手探りをしながら授業実践をされています。課題は山積みです。また、学校だけでは解決できない課題も見えてきました。
私は、このような状況にある外国籍のこどもを支援するために、まず県として部局横断的体制を確立すべきと考えます。東京都は子供政策連携室、日本語を母語としないこどもを支援推進チームが、国際交流協会、自治体と連携して外国籍のこどもの支援に当たっています。
知事、共生社会に向けて、こどものための横断連携チームなどを確立してはいかがでしょうか。
先ほど県の国際交流協会の体制強化を求めました。東京都中野区では国際交流協会の中に、こども、保護者、学校、自治体、NPOなどの橋渡し役である多文化キッズコーディネーターが配置され、外国籍のこどもの困りごとの相談に応じています。
東京都は多文化キッズコーディネーター設置支援事業で自治体を支援していますが、本県も市町村などに独自に多文化キッズコーディネーターを配置できるよう財政支援をすべきです。
以上、知事、御答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

県では、こどもも含む外国人住民を支援するため、「埼玉県多文化共生推進プラン」を策定するとともに、全部局による「国際政策推進会議」を設置し、庁内を横断する体制で多文化共生施策を進めております。
このプランでは、庁内連携にとどまらず、県や県国際交流協会、市町村等の多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら連携、協働することとしています。
例えば、議員お話しのこどもの関係では、日本語を母語としないこどもと保護者を対象に、高校進学に関する多言語での相談会の開催やリーフレットによる情報提供などを行っています。
これら既存の仕組みを最大限活用し、日本語を母語としないこどもに対する必要な支援について取り組んでまいります。
次に、多文化キッズコーディネーターの配置についてであります。
東京都が実施する「多文化キッズコーディネーター」については、日本語を母語としないこどもや保護者からの生活や教育に関する困りごとの相談に対する役割を担っているとお聞きしています。
埼玉県では、この相談支援機能を「外国人相談支援センター埼玉」が担っており、日本語を母語としないこどもや保護者をはじめとする外国人住民から寄せられる、子育てや教育、入管制度など幅広い相談に丁寧に対応をしております。
引き続き、外国人と日本人が安心して暮らせる地域づくりに向けて、「外国人総合相談センター埼玉」を中心に県国際交流協会や市町村等と連携し、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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