令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

物価高騰に悲鳴を上げる県民に心を寄せて-まだ間に合う！県水道用水料金4月から引上げは中止を

Q　山崎すなお　議員（共産党）

食料品をはじめ、物価高騰が止まりません。高市政権の総合経済対策は、無責任な大軍拡、ばらまき財政であり、その財源も国債頼み、これではインフレ、物価高騰を加速させかねません。
埼玉県は、その防波堤になるどころか、国民健康保険税の引上げ、下水道負担金の引上げによる下水道料金の引上げによって追い打ちをかけています。とりわけ、来年4月からの県水道用水料金の引上げ決定前後から、川口市、所沢市、ふじみ野市など19市町の水道料金が続々と引き上がっています。
重大なのは、滞納などで令和6年度給水を停止された件数が4万526件と、4年前の令和3年から4,909件も激増していることです。水道給水停止は命に関わるものです。
知事、給水停止が激増していることをどのように受け止めておられますか。
昨年度、令和8年4月からの水道料金21パーセント引上げが決定されましたが、令和6年度の水道会計は黒字、内部留保は439億円余りです。内部留保は工業用水121億円、地域整備545億円で、一般会計には100億円貸し出している状況です。
日本共産党県議団は、「水道会計は黒字である。それでも県水道用水料金を引き上げることに県民は納得できない」と指摘してまいりました。来年4月からの引上げ撤回を求める署名は3万2,000筆余りに上っています。
政府は不十分とはいえ、物価高騰対策として地方創生臨時交付金重点交付金を増額するとしています。党県議団の一般質問における「水道会計になぜ重点交付金を水道用水供給事業に投入しないのか」という問いに、知事は「交付金を活用した場合でも、直ちに県民及び県内事業者にその恩恵が及ぶわけではありません」と答えております。
県が水道用水料金を引き上げたことが、市町村の水道料金の引上げの理由となっております。是非、このたび増額を予想される重点交付金を今度こそ投入して、4月からの水道用水料金引上げを撤回すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

令和6年度の給水停止件数が令和3年度と比較し増加したことにつきましては、水道事業者別に見ると、県内56事業者のうち37事業者が増加しており、そのうち大きく増加した事業者に対し確認をいたしました。
事業者の見解といたしましては、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として、給水停止基準を緩和していた時期であり、令和6年度は、その特例措置が終了しているため増加したのではないかとのことでありました。
料金収入で運営される水道事業においては、料金をお支払いいただけない方に対し、給水停止等の措置を取ることはやむを得ないと考えますが、生活困窮者に対しては必要な配慮がなされるべきであり、各事業者が適切に判断しているものと考えます。
国の通知においても、生活困窮者に対しては料金未払により機械的に給水停止を行うのではなく、事情に応じた柔軟な対応を行うことに加え、福祉部局と連携した対応も求められております。
県としては、こうした国の方針を水道事業者に対して引き続き周知・徹底してまいります。
次に、重点交付金を投入して4月からの県水道用水料金の引上げを撤回すべきについてであります。
水道用水供給事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う給水量の減少、施設の老朽化や物価高騰などに伴う維持管理費の増加などにより、今後、一層厳しさを増していくものと考えております。
こうした状況においても健全経営を確保し、安全な水を安定して供給し続けるため、料金改定が必要と判断したものであり、料金引上げの撤回は考えておりません。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であります。
県としても、臨時国会における審議状況をにらみながら、速やかに必要な対応の検討を進める考えでありますが、水道用水供給事業では、料金を市町などが負担しており、交付金を活用した場合でも、直ちに県民及び県内事業者にその恩恵は及びません。
また、県から供給を受ける水道用水の割合は、地下水等の利用状況により市町ごとに異なるものから、県民等が水道用水供給事業の料金引下げの効果を等しく享受することはできません。
さらに、料金改定に伴う料金増収額265億円に、交付金の多くが費やされてしまうこととなります。
埼玉県への交付金の交付額は限られておりますので、水道用水供給事業への当該交付金の投入は、支援効果の迅速性及び公平性の観点から、課題があると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。