令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

県有施設の在り方は県民が決めるべき！県民活動総合センター等の存続を求めて-長瀞射撃場廃止は時代逆行

Q　山崎すなお　議員（共産党）

県指定出資法人在り方検討委員会は、長瀞の射撃場について事業の廃止、又は再構築を検討と提言しました。
鹿や猿はもちろん、近年は熊の被害が広がっています。本県においても、秩父地域はじめ東松山市や飯能市の住宅街でも目撃情報が報告されております。
一方で、埼玉県の狩猟者登録数は、平成から令和にかけ減少の一途です。この時期に熊対策の一つの柱であるハンター育成施設を廃止するというのは、時代逆行と言わなければなりません。
党県議団は長瀞射撃場を視察しました。射撃訓練をされていたハンターの方は、「本州で唯一の300メートル射撃コースがあるここは、本当にありがたい」と、「是非、存続してほしい」と話しておられました。
長瀞射撃場は存続し、むしろエアコン設置や電子標的改善を早急に行うべきと考えますが、知事、いかがですか。

A　大野元裕　知事

県指定出資法人あり方検討委員会の報告書においては、長瀞射撃場を廃止するとの記載はなく、長瀞射撃場の指定管理業務について、現在射撃場の運営管理を担っている法人の撤退を検討すべきとの提言がなされています。
長瀞射撃場については、本報告書において「より効果的・効率的となる運営方法を検討する」「狩猟関係者を確保するための抜本的な対策が求められる」とされています。
したがって、長瀞射撃場の今後の在り方については、県指定出資法人あり方検討委員会の提言とは別に検討されるべきものと考えており、狩猟者育成の必要性や、エアコン・電子標的等の整備に関わる費用対効果等を総合的に勘案した上で判断するべきものと考えております。

 

 

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