令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

未配置・未補充が174人、県職員の欠員が135人、教職員・県職員を増やそう-臨時免許状の授与ではなく正規教員を増やそう

Q　山崎すなお　議員（共産党）

今年の1月、全日本教職員組合が教職員の未配置の状況についてアンケート等の調査を行い、その結果を公表しました。そこには担任がくるくる代わり不安定、生徒に目が行き届かずトラブルに対応できないなど、未配置・未補充が子供たちに深刻な影響を与えていることがよく分かります。教員からは、「未配置の学校ではドミノ式に休職、病休者が出てくる状態」という記述もありました。
本県においても、今年度も9月1日時点で、小・中・高・特別支援学校の未配置が22件、未補充が152件です。教育長、「重く受け止めている」と毎回同じ答弁ではなく、解決のための方策をお示しください。
教員不足に対応するため、県教委は臨時免許状を授与しています。令和5年度の授与件数は757件、福岡県に次いで全国2番目の多さです。この臨時免許は小学校での授与数が最も多く、大半は中学校等の免許を持つ教員に臨時免許を授与し、小学校で教員をやってもらっているとのことでした。県立高等学校では、令和6年度に免許を持っていない8名の学生にも授与しています。
臨時免許状の多発は、大学で苦労して取得する免許制度の形骸化を引き起こしかねません。そもそも臨時免許は例外的に授与するものです。
教育長、長期的に大量の臨時免許状を授与するのは許されないと考えますが、答弁を求めます。
場当たり的に臨時免許状を授与して未配置・未補充を解決するのではなく、正規教員を増やすことが必要です。決算特別委員会では、教育局で約94億円の不用額が発生していることが明らかになっています。
これほどの不用額を使い残すなら正規教員採用を増やすべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

A　日吉亨　教育長

まず、（1）「臨時免許状の授与ではなく正規教員を増やそう」のうち、未配置・未補充の解決策についてでございます。
県では、ペーパーティーチャーセミナーを実施するとともに、国の制度を活用し、5月から7月までの間に産休・育休を取得する教員の代替として、臨時的任用教員を年度当初から配置してまいりました。
これらの取組に加え、市町村立小中学校等では、今年度新たに始まった国の制度を活用し、5月1日時点で産休・育休の取得が見込まれる教員の代替として、正規教員を年度当初から配置する取組を進めております。
今後は、県立学校についても、同様の取組を検討してまいります。
次に、臨時免許状の大量授与は許されないのではないか、についてでございます。
臨時免許状は、普通免許状の所有者を採用することができない場合に、人物、学力、身体などに係る検定に合格した者へ授与できる、法に定められた制度であり、法に基づき適切に運用しております。
次に、正規教員の増員についてでございます。
正規教員の採用は、退職者数や児童生徒数の推移などを総合的に勘案し、計画的に進めております。
議員お話しの、正規教員の増員につきましては、財源を含め、国が責任をもって措置すべきものと考えており、引き続き、国に教員定数の改善を要望してまいります。

 

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