令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

応募倍率激増の県営住宅の空き室対策を

Q　山崎すなお　議員（共産党）

県営住宅の応募倍率が増えています。特に私の住んでおります県南・県央地域は、令和4年度と比べて申込み件数は1,499件増え、逆に募集戸数は585戸減り、応募倍率が3.4倍から5.8倍に激増しています。大人気の浦和高層住宅は160倍で、大宮植竹住宅は107倍です。物価高騰による暮らしの厳しさを反映しているものと考えます。
この県営住宅には、かねてより大量の空き室が発生しています。令和2年度に3,500戸余りだった空き室は6年度5,000戸を突破し、空き室率は19パーセント、約2割に達しようとしています。
都市整備部長、県営住宅の約2割が空き室という状況をどのように考えますか。
例えば、先ほどの大人気の浦和高層住宅では64戸の空き室が、大宮植竹住宅には30戸の空き室があります。私の自宅付近の川口柳崎住宅は23戸、川口安行原住宅は35戸、草加花栗住宅は20戸の募集停止等による空き室ができています。県はそれぞれの住宅の建替え時期を公表していません。
私は、近隣の県営住宅の住民に募集停止についてのアンケートを行いました。第一に困っていることは、世帯数が減ることにより自治会費の中の共益費が上がってしまうということでした。ある100戸の団地は現在70戸余りとなっており、1,500円だった自治会費が2,200円になったとのこと。
第二に多かったのは、草取りや落ち葉拾いなどに出てくる人が減った、又は回数が増えたということです。
県営住宅の住民は、条例に基づいて共益費の支払いや団地内の維持を行う義務があります。共益費が引き上がるから払わないということは許されません。そのほか、様々な御不自由があることが分かりました。
そこで、知事、時期不明な建替え等を理由に、県営住宅全体で274戸もの空き室をつくるべきではないと考えますが、いかがですか。
知事、募集停止をしている団地に様々な不利益を及ぼす以上、各団地に募集停止について御説明をするべきと考えます。また、住民が責めを負うべきでない空き室部分の共益費は県が負担すべきと考えますが、答弁を求めます。

A　大野元裕　知事

空き室274戸については、建替事業関連の空き室が116戸、耐用年数を踏まえて入居を控えている空き室が81戸などとなっています。
例えば、建替事業を進めるに当たっては、全ての入居世帯に移転していただいた後に建物を解体することになるため、入居世帯数に応じた仮移転先が必要となります。
県では、仮移転先について、入居されている方の通勤や通学といった生活環境ができるだけ変わらないように配慮することとしており、同じ団地内の他の住棟や近隣団地の募集を止め、計画的に空き室を確保しております。
県営住宅ストックマネジメント方針に基づき、令和6年度からの10年間で建替え等により約700戸の整備を計画しておりますが、当面必要となる5年程度の建替えを想定する場合、必要となる空き室は約350戸であることに鑑みれば、建替事業関連の空き室116戸は過剰とは考えておりません。
建替事業等を円滑に進めるためには、一定の空き室の確保は必要と考えております。
次に、各団地への募集停止の説明についてであります。
建替事業については、予算の議決が必要であることから、御議決を頂いた後、その対象となる団地の入居者に対し、建て替える建物の規模や工事期間、転居スケジュールなどを具体的に説明しております。
一方、議員御指摘のとおり、募集停止により入居世帯が減少することで、一部の共益費が上がるなど入居者に一定の御負担をお掛けすることがあります。
このため、今後、建替え等により募集停止する場合には、その理由について入居者にお知らせをさせていただきたいと思います。
次に、空き室部分の共益費の県負担についてであります。
公営住宅法では、公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならないとされています。
また、埼玉県県営住宅条例におきまして、給水施設等や共同施設の使用及び維持に要する費用は、原則、入居者の負担とされています。
このように、入居者全員で共同で使用する施設の費用は、入居者の負担を原則としており、団地の自治会において維持管理されております。
一方、入居率が90パーセント未満の団地などには、入居者の負担が大きくなることから、自治会からの申請に応じて、集会所などの共同施設の電気料の一部を助成をしております。
さらに建替えに伴い募集停止をしている団地には、集会所などの共同施設の電気料のうち空き室に相当する分は全て助成をしております。
募集停止などによって入居率が低下し、共益費の負担が増えている団地に対しては、引き続き配慮してまいりたいと思います。

A　伊田恒弘　都市整備部長

県営住宅の空き室数は年々増加傾向にあり、空き室割合が2割に達しようとする状況については、強い課題意識を持っています。
県営住宅の入居率は、草加市等の東部地域は約92パーセント、川口市等の南部地域は約87パーセントと高いのに対し、秩父地域は約53パーセント、利根地域は約70パーセントと比較的低く、地域によってその状況は大きく異なります。
そこで、これまでの県全体の世帯数に対する県営住宅の戸数割合を維持するという考え方を見直し、地域のニーズに応じた県営住宅の供給を基本とした県営住宅ストックマネジメント方針を、令和4年度に定めました。
今後も、地域のニーズに応じて県営住宅の供給に努めてまいります。

再Q　山崎すなお　議員（共産党）

知事にお伺いします。
募集停止により今後ますます空き室が増えれば、当然、共益費も増額されます。県営住宅には生活が厳しい方が大勢暮らしています。是非、電気代以外も空き室分の共益費は県に負担をしていただきたいのですが、知事、もう一度御答弁をお願いします。

再A　大野元裕　知事

埼玉県といたしましては、共益費の負担が増えている団地などについても含めて、柔軟な形で検討をしていきたいと思っていますが、先ほど申し上げたとおり、この部分については原則的に、入居者の負担については求めるべきでありますので、空き室分に相当する部分の助成でありますとか、募集停止などによって入居率が低下した場合については配慮してまいりたいというふうに考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。