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掲載日:2025年12月18日

令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山崎すなお議員)

外国人は共に生きる「地域の生活者」、共生社会の実現を-包括的な人権擁護条例=ヘイトスピーチ禁止条例制定を

Q 山崎すなお 議員(共産党)

平成28年にヘイトスピーチ解消法が施行されました。しかし、ヘイトスピーチ解消法にはヘイトスピーチの禁止や罰則が盛り込まれておらず、県内でも依然としてヘイトスピーチが行われています。川口、蕨、戸田など県南地域の駅前等で排外主義をあおる言動が公然と頻繁に行われ、県内外から排外主義者が集まり、近隣に住む外国人や外国にルーツのある人々が不安を感じています。
昨年11月には、埼玉地裁が川口市にある外国人団体へのヘイトスピーチを繰り返し行う団体に対して、デモ禁止の仮処分を決定しています。今年の8月には、埼玉県弁護士会がヘイトスピーチの根絶を求める会長声明を出しています。
川崎市では、令和元年に罰則を盛り込んだヘイトスピーチ禁止条例を制定し、効果を発揮しています。埼玉県にもヘイトスピーチの禁止と罰則を含む包括的な人権擁護条例の制定が必要と考えますが、知事の答弁を求めます。

A 大野元裕 知事

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法は、その前文において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されない」と宣言をしており、ヘイトスピーチは、地域社会から徹底して排除されなければならないものであります。
一方で、罰則を伴った条例による規制は、県民の権利を一定程度制限することになるため、抑制的に行うべきものと考えます。
このため、現時点では、この法律が定めるところに従って、啓発活動等に取り組み、ヘイトスピーチは許さないと、県民に訴えることが重要であると考えております。
議員御指摘の条例制定については、本県の実情や、条例を制定している他県での効果などを踏まえた上で、必要な検討を行ってまいります。

再Q 山崎すなお 議員(共産党)

知事がヘイトスピーチは排除されないといけないという思いを持ち、一方で、罰則などは抑制的でなければいけない、県民にまずは啓発をしていくということは、理解をいたしました。冷静な議論を進める上でも、やはり埼玉県内での駅前等でのヘイトスピーチはなくさなければいけません。
教員時代の教え子にも外国にルーツのある生徒はたくさんいました。埼玉で育ち、埼玉で学んできた子たちです。今も川口や蕨で暮らしています。
知事が掲げる誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉」の中に彼らも当然含まれていると分かる、希望が持てる答弁をもう一度お願いいたします。

再A 大野元裕 知事

埼玉県といたしましては、法と条例の趣旨に従い適正に外国人と日本人の方々の必要な共生というものを進めるべきと考えており、その考えのもとヘイトスピーチ解消法が定めている不当な差別的言動は許されないということを徹底していくべきだと考えております。
他方でこの許されないということと例えば量刑を科すということはイコールではないと考えておりますので、この条例制定につきましては、現在の本県の実情などを考えると検討してはおりませんけれども、まずはヘイトスピーチを許さないと県民に対して適切に訴えることを徹底してまいりたいと考えております。

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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