令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

未配置・未補充が174人、県職員の欠員が135人、教職員・県職員を増やそう-あらゆる手段で県職員の欠員補充を

Q　山崎すなお　議員（共産党）

県職員の欠員は、今年度4月1日で130人となりました。欠員の最多は福祉職で54名、その多くが児童相談所です。続いて、総合土木が11名の欠員となっています。
まず知事、医師、歯科医師のみの初任給調整手当を福祉職と土木職に広げるべきと考えますが、いかがですか。
京都府京丹後市では、令和5年度に土木の技術職の採用につなげるために、独自の修学資金貸付制度を創設しました。本県においても、土木職はもちろん欠員の多い福祉職などの職種に対し、修学資金貸付制度を創設してはいかがでしょうか、知事の答弁を求めます。
埼玉県立大学は、社会福祉士を多数輩出している大学です。知事、直接県立大学に足を運び、埼玉県職員獲得のために努力していただきたいのですが、いかがですか。

A　大野元裕　知事

初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用に当たって特別の事情があると認められる場合に、民間企業や他の自治体で同様の業務を行う職員との初任給の水準差を調整するための手当であります。
そのため、欠員が生じていることのみをもって、初任給調整手当を支給することは、手当の趣旨になじまないため、適切でないと考えています。
職員の給与については、第三者機関でもある人事委員会からの勧告に基づき改正しておりますので、今後も勧告に基づき、適正に対応してまいります。
次に、修学資金貸付制度の創設です。
議員御指摘の京丹後市の制度は、土木や建築の技術職員として将来市役所で働きたい学生に対し、市が修学資金を貸与し、勤続年数に応じて返済を免除するものであり、人材確保策の一つの選択肢になりえるものと考えます。
他方、民間企業でも人材確保が課題となっている中で公務員のみを対象とする制度を創設することの適否や、制度を利用する学生が採用試験に不合格となった場合には返還義務が生じ、県としても債権管理の負担が生じるリスクなどについては慎重に検討すべきと考えます。
県としては、職員採用が困難となっている要因を職種ごとによく分析した上で、より効果的に人材確保策を推進してまいりたいと考えております。
次に、埼玉県立大学の学生を県職員として獲得することについてであります。
私は、知事就任以来、毎年、県立大学の入学式に出席し、卒業された先輩方が、県内の福祉施設や県児童相談所などで活躍され、関係者の皆様から高い評価を受けていることを伝えてまいりました。
私自身も、福祉の現場を支えようとする志にあふれた学生には大きな期待を寄せており、これまでも県立大学の学生との意見交換会を複数回実施をし、県の期待感を伝えてまいりました。
また、福祉職の確保につきましては、県立大学の卒業生である福祉部の職員が大学主催の就職説明会に参加するとともに、児童相談所の業務説明会や職場見学会を企画・実施し、児童相談所の仕事に直接触れて体感してもらう機会を設けております。
今後も、学生の皆様に、福祉職の魅力や やりがいを伝え、埼玉県職員の獲得に努めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。