令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山崎すなお議員）

外国人は共に生きる「地域の生活者」、共生社会の実現を-日本語教育で模索し、試行錯誤する学校現場を支援しよう

Q　山崎すなお　議員（共産党）

川口市内の小・中学校を視察し、日本語指導担当の方々にお話を伺いました。小学校では4、5人の子供たちが週1回から3回、在籍クラスとは別のクラスで先生と日本語を学んでいました。ここを踏まえ、県は18人から35人に対して教員1人を配置しており、同校には日本語教員が2人しかおりません。日本語の指導を受けられるのは週に1から3回程度であり、児童は基本的に在籍学級で過ごします。学校によってはクラスに日本語の指導が必要な児童が5人以上いる場合もあり、授業をするにも、生活指導するにも担任の負担は大きくなります。
教育長、在籍学級に支援員を配置している市町村の支援が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。
また、同校では日本語教室用の教室が一つしかなく、二つの学習グループが同時に使用するので双方の声が聞こえてしまい、子供たちの元気な発言で先生や子供たちの声が聞き取りにくくなっていました。きちんとしたパーテーションの必要性を感じました。
そのほか、先生たちからはポケトークが欲しい、子供の母語の教材を整備してほしいなどの要望を頂きました。
学校ごとに状況が異なるため、施設の改修や教具の確保など学校事務費とは別枠の日本語支援事務費補助などを創設すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

A　日吉亨　教育長

まず、支援員を配置している市町村の支援が必要ではないかについてでございます。
支援員の配置は、学校の設置者である市町村が主体的に判断するものと認識しております。
県としては、特別交付税など市町村が活用可能な国の支援について情報提供をするとともに、支援員の効果的な活用について広めてまいります。
次に、日本語支援事務費補助などを創設すべきではないかについてでございます。
市町村立学校の施設の改修や教具の確保は、市町村が地域の実態や財政状況を考慮したうえで行っています。
施設の改修工事には、国庫補助制度があり、教具には、各市町村に地方交付税措置が講じられています。
県としては、市町村が円滑に施設の改修や教具を確保できるよう、これらの情報を丁寧に周知してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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