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掲載日:2025年12月18日
Q 山崎すなお 議員(共産党)
物価高騰は医療・障害者・介護施設にも影響を及ぼしています。一般病院の7割余りが令和6年度の決算で赤字であったことが、厚労省の報告で明らかになりました。令和6年度の診療報酬改定が物価高騰、人件費高騰に追いつかず、令和7年度はさらに経営が悪化しております。
医療機関の要望は、診療報酬の期中改定、若しくは国と県の緊急支援です。厚労省は来年度の診療報酬改定を表明していますが、それでは遅過ぎます。
知事に伺いますが、期中改定、国の医療機関への支援を強力に知事から求めていただきたいのですが、いかがですか。
また、県として病院への緊急支援をすべきと考えますが、いかがですか。
とりわけ、東部地域の5市1町で運営する医療型障害児入所施設、中川の郷療育センターの経営難は切実です。医療的ケアを抱える障害児者77人が入所できる同施設は、ショートステイやリハビリ、在宅者のための外来まで行っています。ショートステイの新規は1か月待ち、リハビリは3か月待ちと、地域にとって貴重な施設です。
しかし、報酬増が物価・人件費高騰に追いつかず、このままでは1億円もの赤字になりかねないとのこと。中川の郷に対して埼玉県は、県心身障害児者の特別療育費補助金、在宅重症心身障害児の家族のためのレスパイトケア事業など約700万円程度の補助を行っていますが、700万円では2人分の人件費にもなりません。
福祉部長、仮に中川の郷が休所などという事態になった場合、77人の入所者に行き先はあるのでしょうか、お答えください。
党県議団はほかの医療型障害児入所施設にも問い合せましたが、同様に報酬増が物価高騰に追いついていないという訴えを聞いています。全県の施設に経営状況調査を行うべきと考えますが、いかがですか。また、県として緊急支援を検討すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
A 大野元裕 知事
診療報酬に、物価高騰などの社会経済情勢を反映させることは、医療機関の安定的な運営のために必要なことと考えており、これまでも国に対し、診療報酬について定期改定時を待たずして早急に必要な措置を講じることを繰り返し要望してまいりました。
11月にも、仁木博文厚生労働副大臣や片山さつき財務大臣に直接お会いし、早急な対応を要望したところであります。
こうした要望の結果、本日から国会で審議される令和7年度の補正予算において、「医療・介護等支援パッケージ」として1兆円を超える予算規模の支援策が計上されているものと認識をしております。
次に、県として病院への緊急支援を実施するべきについてであります。
県では、物価高騰に伴う運営費の増加に対する負担の軽減措置として、これまで5度にわたり、国の重点支援地方交付金を活用し、医療機関等の光熱費等の高騰に係る経費を支援してきたところであります。
引き続き、重点支援地方交付金を活用し、国の支援の行き届かない部分などについて、県としての支援を検討してまいります。
次に、全県の施設に経営状況調査を行うべきについてであります。
県内の施設の経営状況は、施設の決算資料で把握をしており、令和6年度決算は中川の郷療育センターを除く6施設全てが黒字となっております。
次に、県として施設に緊急支援を検討すべきについてであります。
報酬の見直しや物価高騰対策は全国的な課題であり、国では、重点支援地方交付金の拡充により福祉施設等に対する物価高騰対策の支援を行うとともに、福祉施設等の経営支援のため「医療・介護等支援パッケージ」を行うこととされました。
県といたしましては、この経済対策を早期に執行できるよう準備を進めるとともに、重度障害のある方に手厚いサービスが提供できるよう、引き続き、報酬の見直し等について、機会を捉え積極的に国に要望してまいります。
A 岸田正寿 福祉部長
中川の郷療育センターは、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町が設立した社会福祉法人が運営する医療型障害児入所施設です。
県内には、他に6か所の医療型障害児入所施設がありますが、令和7年4月1日時点で585人が入所し、ほぼ満床の状況でございます。
これまで、中川の郷療育センターから経営上の相談などは伺っておりませんが、仮に休所となる場合には影響が大きいと考えます。
医療型障害児入所施設は、障害福祉サービス費と診療報酬を主な収入としておりますが、県では入所者の処遇向上のため、独自の補助を行っております。
入所者に必要なサービスが適切に提供されるよう、引き続き、県として支援するとともに、国に対して報酬の見直しを要望してまいります。
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